１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式等給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ材料売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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株式関係費 |
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|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
|
固定資産処分益 |
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負ののれん発生益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
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|
|
臨時退職金 |
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|
|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産処分損益（△は益） |
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|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
臨時退職金 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社はオービー工業株式会社(現：マブチオービーギアシステム株式会社)の株式を取得したことにより、同社並びにその子会社である奥美工業（香港）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司)、奥美工業塑料（深圳）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司)、奥美工業（深圳）有限公司、奥美工業（青島）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司)、オービー工業フィリピンインク(現：マブチオービーフィリピンインク)及びオービー工業ベトナムリミテッド(現：マブチオービーベトナムリミテッド)を連結の範囲に含めております。
なお、上記のほか、当中間連結会計期間において、マブチモーター インディア プライベートリミテッドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年6月30日） |
|
長期借入金 |
517百万円 |
398百万円 |
2.偶発債務
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年6月30日） |
|
貴金属先物買付契約残高 |
10,123百万円 |
10,639百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
126,257百万円 |
125,781百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△4,133 |
△1,783 |
|
現金及び現金同等物 |
122,123 |
123,997 |
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,355 |
83 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
（注）1．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。
2．配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年8月14日 取締役会 |
普通株式 |
4,861 |
38 |
2024年6月30日 |
2024年9月13日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当中間連結会計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,135,600株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2024年2月16日から2024年5月9日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（2）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
1,135,600株
③ 消却した株式の総額
2,579百万円
④ 消却実施日
2024年6月28日
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
1．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,809 |
38 |
2024年12月31日 |
2025年3月31日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年8月14日 取締役会 |
普通株式 |
4,851 |
39 |
2025年6月30日 |
2025年9月16日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,198,400株（取得価額4,782百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式は14,713百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書計上額（注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
8,571 |
30,575 |
17,656 |
17,725 |
74,529 |
－ |
74,529 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
853 |
13,734 |
993 |
5,149 |
20,730 |
－ |
20,730 |
|
その他 |
5 |
0 |
－ |
2 |
7 |
－ |
7 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,429 |
44,310 |
18,649 |
22,877 |
95,267 |
－ |
95,267 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ヨーロッパ」セグメントにおいて、2021年7月に行われたエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の株式取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において988百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年1月1日 至 2025年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書計上額（注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
10,127 |
29,886 |
16,357 |
17,050 |
73,421 |
－ |
73,421 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
1,127 |
13,820 |
815 |
5,700 |
21,465 |
－ |
21,465 |
|
その他 |
21 |
0 |
2 |
0 |
24 |
－ |
24 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,276 |
43,707 |
17,175 |
22,751 |
94,911 |
－ |
94,911 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、オービー工業株式会社（現：マブチオービーギアシステム株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて342百万円及び405百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 オービー工業株式会社（以下、オービー工業）
事業の内容 工業用プラスチック製品の製造販売、金型、治工具の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。
オービー工業及びその関係会社で構成されるオービー工業グループは、創業から70年に亘り培ってきた金型技術及び成形技術を有し、お客様の様々な要求に対して、豊富な実績をもとに最適なギアの提供が可能な高精度樹脂ギアメーカーです。また、日本だけでなく、中国、ベトナム及びフィリピンに生産拠点を有し、グローバルで量産までのワンストップ対応が可能な体制を整えております。
モーターが生み出す回転運動の多軸伝達・変速が可能なギア製品は、モーターと一体でユニットとして最適な設計を行うことにより、お客様への提供価値が向上していくと考えております。オービー工業の有する、精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得することにより、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。
（3）企業結合日
2025年4月1日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
マブチオービーギアシステム株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 666百万円
取得原価 666百万円
4. 発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
748百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） |
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（1）1株当たり中間純利益 |
98.02円 |
71.54円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
12,506 |
8,943 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
12,506 |
8,943 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
127,581,661 |
125,008,089 |
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（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
98.00円 |
71.53円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
28,069 |
25,294 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間404,010株、当中間連結会計期間278,108株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間297,452株、当中間連結会計期間254,385株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間226,765株、当中間連結会計期間225,281株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年7月1日に、沖マイクロ技研株式会社の小型モーター事業（海外子会社等一部を除く）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 沖マイクロ技研株式会社（以下、OKI マイクロ技研）
事業の内容 情報機器、アミューズメント機器、ガス機器等向けの小型モーターの開発、製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2030 年を最終年とする「経営計画2030」を遂行しており、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、「動き」を生み出すコアとなるモーターの種類を充実させ、さらには制御やユニット対応等を含むソリューションとして、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、事業拡大と付加価値向上の実現を目指しております。
本事業取得は、e-MOTOの事業コンセプトに基づきモーターの種類を拡充し、ソリューション対応力を強化することを目的としております。OKIマイクロ技研は、コア技術であるステッピングモーターをはじめ、ギアドモーター、ロータリーソレノイド等の各種モーター・アクチュエーター製品を開発、製造、販売する専業会社です。近年は従来製品に加えて、新たな製品として小型、軽量、高トルク、低消費電力を実現する独自技術に基づくブラシレスモーター製品及び周辺ユニットの開発に取り組んでおり、今後の事業の柱となる製品として期待されています。福島県に拠点を有し、半世紀にわたり培ってきた技術、ノウハウをベースにお客様の課題解決に貢献するソリューションを提案し、国内外の大手のお客様と安定した取引関係を構築しております。
OKIマイクロ技研の有するステッピングモーターを中心とする技術及び製品ラインナップを、当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることによりシナジーを生み出し、製品開発と市場開拓の推進による新規事業の創出と既存事業の拡大を図ってまいります。
（3）企業結合日
2025年7月1日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
マブチモーターマイクロテック株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 1,188百万円
取得原価 1,188百万円
（自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却）
当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠とは別に、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
12,000,000株(上限)（注1）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.7%）
（3）株式の取得価額の総額
190億円（上限）
（4）取得期間
2025年10月1日から2026年9月30日まで（注2）
（5）取得方法
投資一任方式による市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類
当社普通株式
（2）消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日
未定
（注1）当社は2025年12月31日（実質的には2025年12月30日）を基準日として1株につき2株の株式分割を行います。株式分割の効力発生日である2026年1月1日の後、2.(2)取得しうる株式の総数は24,000,000株が上限となります。
（注2）取得開始時期は、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠の取得完了後となります。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2025年8月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
（1）分割の方法
2025年12月31日（実質的には2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
130,324,924株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
130,324,924株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
260,649,848株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
800,000,000株 |
3．日程
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基準日公告日 |
2025年12月15日 |
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基準日 |
2025年12月31日 |
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効力発生日 |
2026年1月1日 |
4．定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
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現行定款 |
変更案 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 4億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 8億株とする。 |
（3）定款変更の日程
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定款変更取締役会決議日 |
2025年8月14日 |
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定款変更効力発生日 |
2026年1月1日 |
5．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年6月30日） |
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1株当たり中間純利益 |
49.01円 |
35.77円 |
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潜在株式調整後 1株当たり中間純利益 |
49.00円 |
35.77円 |
6．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価格の調整
当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず1株につき1円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたします。
第85期（2025年1月1日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年8月14日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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（1）配当金の総額………………………………………… |
4,851百万円 |
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（2）1株当たりの金額…………………………………… |
39円 |
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（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… |
2025年9月16日 |
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。