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1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… |
P.4 |
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（6）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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3．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（1）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………… |
P.8 |
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4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… |
P.10 |
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5．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
P.11 |
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（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
P.11 |
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… |
P.13 |
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(連結損益計算書)……………………………………………………………………………………………… |
P.13 |
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(連結包括利益計算書)………………………………………………………………………………………… |
P.14 |
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（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
P.15 |
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連結株主資本等変動計算書の欄外注記……………………………………………………………………… |
P.16 |
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
P.17 |
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（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（連結貸借対照表に関する注記）……………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（連結損益計算書に関する注記）……………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………… |
P.20 |
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（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
P.23 |
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（収益認識関係）………………………………………………………………………………………………… |
P.24 |
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（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………… |
P.24 |
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6．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
P.25 |
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（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.25 |
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（2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.27 |
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（3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
P.28 |
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株主資本等変動計算書の欄外注記…………………………………………………………………………… |
P.29 |
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7．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… |
P.30 |
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役員の異動（2025年3月28日付予定） ………………………………………………………………………… |
P.30 |
(1）当期の経営成績の概況
事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響により低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業が低迷した影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済が堅調な輸出の一方で不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化し、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車の生産が回復した一方で、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。
このような景況下、当社は、「『動き』のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」等を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウインドウ用において日系自動車メーカー６社目からの受注を獲得」、「アシスト自転車やコンビニエンスストアの商品陳列ロボット、生産現場で使用される電動ドライバー、手術用ドリル、生体情報モニター用等の様々な用途で受注獲得」、「産業機器用途における拡販のためモーターのラインナップを拡大すべく沖マイクロ技研株式会社の小型モーター事業をM&Aにより取得決定」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
これらの結果、当期の連結売上高は1,962億1千2百万円（前期比9.8％増）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,961億7千2百万円（前期比9.8％増）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前期と比べ円安で推移したこと等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、216億4千4百万円（前期比39.3％増）となりました。
経常利益は、営業利益の増加のほか、受取利息の増加や為替差益の減少等により、324億4千8百万円（前期比20.2％増）、税金等調整前当期純利益は、減損損失等の計上により237億1千8百万円（前期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億3千1百万円（前期比33.9％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は1,524億9千8百万円（前期比8.9％増）と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は436億7千3百万円（前期比13.1％増）と増加しました。理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となった一方で、健康・医療用は、マブチオーケンが手掛ける血圧計用ポンプ・ユニット・モーター及び歯ブラシ用の販売が好調に推移し大幅に増加、また事務機器用をはじめとする複数の用途において在庫を積み増す動きが見られ大幅に増加しました。全体としては円安の影響も加わり増加しました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して183億8千4百万円増加し、3,549億8千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加183億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加34億3千9百万円、有形固定資産の減少45億5千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して37億9千1百万円増加し、353億6千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加35億3千9百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して145億9千2百万円増加し、3,196億2千2百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定が161億8千7百万円増加、利益剰余金が30億2千1百万円減少等であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは401億3千3百万円の収入となり、前期に対し83億9千2百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が34億4千8百万円減少したことに加え、減価償却費が13億7千5百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは157億5千万円の支出となり、前期に対し1億4千2百万円の支出増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が23億2千万円増加、有価証券の償還による収入が15億円減少、固定資産の取得による支出が10億6千1百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは161億8千3百万円の支出となり、前期に対し43億3千3百万円の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が25億4千1百万円増加、配当金の支払額が14億2千万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から182億6千5百万円増加し、1,305億6千7百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
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2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
2024年 12月期 |
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自己資本比率（％） |
91.0 |
90.9 |
91.0 |
90.6 |
90.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
112.9 |
86.9 |
78.4 |
89.0 |
79.6 |
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払い額が僅少なため記載を省略しております。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境の改善が消費の下支えとなっているものの不確実な要素もあり、成長ペースは減速する見通しです。欧州経済は、インフレ圧力の低下による個人消費の持ち直しが見込まれ、緩やかな回復が見込まれます。我が国経済は、所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復が見込まれます。新興国経済は、中国経済における不動産不況や個人消費の回復の弱含みの影響があり、世界的なインフレの影響等により新興国全体としての成長ペースは鈍化する見通しです。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国では自動車の買い替えに関する補助金政策が継続されるものの前期と同等の自動車生産台数に留まる見通しです。その他の新興国ではインドやブラジルにおいて自動車生産の伸びが見込まれております。一方、欧米では完成車在庫の水準が高く自動車生産台数は伸び悩む見通しであり、世界の自動車生産台数は前年と同等水準となることを見込んでおります。ライフ・インダストリー機器市場は、健康・医療機器用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれる一方で、個人消費の低迷に加えて、採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となり、全体として販売は低迷することが見込まれます。
このような景況を受け、次期売上高は、前期比0.9％増の1,980億円と予想しております。
業績面につきましては、成長に向けた研究開発費の増額等減益要因はあるものの、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が上回り、営業利益は前期比2.6％増加の222億円を予想しております。計画には為替差損益を含んでいないことから、経常利益は前期比27.9％減少の234億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17.7％増加の151億円と予想しております。
2025年12月期の通期業績予想は、次のとおりであります。
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連結業績予想 |
売 上 高 |
1,980億円 |
（前期比 0.9％増） |
|
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営業利益 |
222億円 |
（前期比 2.6％増） |
|
|
経常利益 |
234億円 |
（前期比 27.9％減） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
151億円 |
（前期比 17.7％増） |
上記業績予想における為替レートにつきましては、1米ドル155円を前提としております。また、為替差損益は見込んでおりません。
（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。
・為替相場の変動
・当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化
・新技術・新製品等の急速な技術革新
・銅・鋼材・レアアース等の相場の変動
ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、当期、配当の算定方法を変更し、継続的、安定的な配当を目的として、株主資本配当率を基準とした配当を実施いたします。具体的には、株主資本配当率3.0～4.0％を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。
当期の配当につきましては、過去最高更新の1株当たり76円となります。すでに第2四半期末配当金として1株当たり38円を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり38円を予定しております。
次期の配当予想は、過去最高更新の1株当たり年間78円といたします。また年間配当金の内訳は、第2四半期末配当金として1株当たり39円、期末配当金として1株当たり39円の予定となっております。
(6）事業等のリスク
① 経済状況の変化
顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。
② 為替レートの変動
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。
当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。
③ 新製品・新技術の開発
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。
④ 価格競争
当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。 直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。
⑤ 国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
例えば当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直近ではロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。
当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。
⑥ 製品の品質
当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生みだすために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底をすすめております。
⑦ 知的財産保護
知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。
⑧ 人材獲得と育成
当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。
優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。
⑨ 原材料等の調達
当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。
このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するため各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。
⑩ 自然災害や事故、感染症の流行
当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。
⑪ 環境対応について
当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社及び海外生産拠点において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。
⑫ 世界的な気候変動について
当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、CO2排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、太陽光発電システムの設置、再生可能エネルギーの購入、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等のCO2排出量削減に取り組んでおります。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組むため、SBT(Science Based Targets)認定取得を目指します。
気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。
⑬ 情報セキュリティによるリスク
当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は 、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。
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※ その他、非連結子会社が国内に1社存在します。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。
経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。
経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。
経営基軸
経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。
① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する
② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する
③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる
④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う
経営指針
経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。
また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。
経営指針
① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する
② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する
③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する
④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する
⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う
⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する
⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する
海外拠点経営指針
① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る
② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する
③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化
当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで、人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターを中心としつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。当社は事業ポートフォリオの深化を実現するための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。
2025年4月には、高精度樹脂ギアメーカーであるオービー工業株式会社が当社グループに加わる予定です。モーターが生み出す回転運動の多軸伝達・変速が可能なギア製品は、モーターと一体でユニットとして最適な設計をすることにより、お客様への提供価値及び製品付加価値が向上していくと考えております。オービー工業の有する、精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得する事により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。
当社が今後の成長に向けて特に注力する事業領域を、「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」の「３つのM領域」と定義しており、各領域において以下の通り取り組んでおります
モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。またバッテリーの熱管理に使用されるバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを活かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、アシスト自転車や農機具用等の様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。
マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボット用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等のラインナップを拡充しており、コンビニエンスストアの商品陳列ロボット用で受注を獲得しました。今後も新規採用に向けた拡販を進めてまいります。また産業機器に関しては、工業製品や食品等の生産過程におけるCO2排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まっており、ビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。
メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。2021年７月にM&Aにより統合した人工呼吸器及び歯科治療機器用モーター等を手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに、医療機器用途の取り組みを強化しております。また、2023年３月に当社グループに加わった、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンとのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「３つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。
② 自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販
パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。日系自動車メーカーにおいては既に５社に当社製品を採用いただいておりましたが、新たに６社目より受注を獲得しました。パワーシート用モーターにおいては、日系大手のお客様をはじめ、ビジネスの更なる拡大に取り組んでまいります。またリクライナー、ハイト及びチルトアジャスターなどの様々な機構に使用可能な新製品を投入することで、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。ミラー用をはじめとする当社が高い世界シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる販売の拡大に取り組んでまいります。
ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、付加価値の高い製品を提供してまいります。産業機器用途において求められるモーターに強みを有する沖マイクロ技研の小型モーター事業を2025年７月より当社グループに加え、マシーナリー領域における拡販に取り組んでまいります。今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。
③ マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント
当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。
④ サステナビリティへの取り組み
当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。気候変動への取り組みとして、2050年までにカーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組むため、SBT認定取得を目指します。社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、また次世代を担う子どもたちが科学への関心を深める活動を推進してまいります。今後も、国際社会が直面している課題の解決に事業を通じて貢献することにより、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
当面は日本基準を継続することとしております。
なお、将来におけるIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、企業価値向上の視点から適切に対応してまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
116,604 |
134,944 |
|
受取手形及び売掛金 |
33,895 |
37,335 |
|
商品及び製品 |
38,919 |
37,503 |
|
仕掛品 |
1,426 |
1,539 |
|
原材料及び貯蔵品 |
20,104 |
20,763 |
|
その他 |
7,025 |
6,471 |
|
貸倒引当金 |
△91 |
△79 |
|
流動資産合計 |
217,884 |
238,478 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
61,648 |
67,503 |
|
減価償却累計額 |
△38,260 |
△41,448 |
|
建物及び構築物（純額） |
23,388 |
26,055 |
|
機械装置及び運搬具 |
114,397 |
122,675 |
|
減価償却累計額 |
△67,589 |
△79,239 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
46,807 |
43,435 |
|
工具、器具及び備品 |
27,967 |
29,628 |
|
減価償却累計額 |
△23,967 |
△25,224 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,999 |
4,404 |
|
土地 |
7,129 |
7,107 |
|
建設仮勘定 |
18,749 |
14,513 |
|
有形固定資産合計 |
100,074 |
95,515 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,055 |
3,808 |
|
その他 |
2,521 |
2,084 |
|
無形固定資産合計 |
5,576 |
5,892 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 10,588 |
※１ 12,415 |
|
繰延税金資産 |
724 |
642 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
78 |
|
その他 |
1,788 |
1,998 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△31 |
|
投資その他の資産合計 |
13,069 |
15,103 |
|
固定資産合計 |
118,720 |
116,511 |
|
資産合計 |
336,605 |
354,989 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,865 |
7,692 |
|
未払法人税等 |
2,958 |
6,498 |
|
賞与引当金 |
236 |
227 |
|
役員賞与引当金 |
252 |
177 |
|
その他 |
12,577 |
14,228 |
|
流動負債合計 |
24,890 |
28,823 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 830 |
※２ 517 |
|
株式等給付引当金 |
213 |
240 |
|
退職給付に係る負債 |
1,304 |
935 |
|
資産除去債務 |
39 |
21 |
|
繰延税金負債 |
3,830 |
4,446 |
|
その他 |
465 |
381 |
|
固定負債合計 |
6,684 |
6,543 |
|
負債合計 |
31,574 |
35,366 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,704 |
20,704 |
|
資本剰余金 |
20,419 |
20,419 |
|
利益剰余金 |
230,335 |
227,314 |
|
自己株式 |
△10,165 |
△10,111 |
|
株主資本合計 |
261,294 |
258,327 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,313 |
4,241 |
|
為替換算調整勘定 |
40,037 |
56,224 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
321 |
765 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
43,672 |
61,232 |
|
新株予約権 |
62 |
62 |
|
純資産合計 |
305,030 |
319,622 |
|
負債純資産合計 |
336,605 |
354,989 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
178,663 |
196,212 |
|
売上原価 |
134,518 |
143,336 |
|
売上総利益 |
44,144 |
52,875 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 28,608 |
※１ 31,230 |
|
営業利益 |
15,536 |
21,644 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,279 |
2,664 |
|
受取配当金 |
307 |
327 |
|
為替差益 |
6,604 |
5,755 |
|
スクラップ材料売却収入 |
2,156 |
2,316 |
|
その他 |
874 |
771 |
|
営業外収益合計 |
12,221 |
11,835 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式関係費 |
174 |
192 |
|
減価償却費 |
182 |
251 |
|
その他 |
406 |
588 |
|
営業外費用合計 |
763 |
1,032 |
|
経常利益 |
26,994 |
32,448 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
※２ 7 |
※２ 5 |
|
投資有価証券売却益 |
208 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
659 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
113 |
－ |
|
特別利益合計 |
988 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※３ 583 |
※３ 510 |
|
減損損失 |
－ |
7,493 |
|
臨時退職金 |
167 |
732 |
|
特別損失合計 |
750 |
8,735 |
|
税金等調整前当期純利益 |
27,232 |
23,718 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,621 |
10,668 |
|
法人税等調整額 |
194 |
218 |
|
法人税等合計 |
7,815 |
10,887 |
|
当期純利益 |
19,416 |
12,831 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
19,416 |
12,831 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
19,416 |
12,831 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,107 |
928 |
|
為替換算調整勘定 |
15,718 |
16,187 |
|
退職給付に係る調整額 |
95 |
444 |
|
その他の包括利益合計 |
16,922 |
17,560 |
|
包括利益 |
36,339 |
30,391 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
36,339 |
30,391 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
222,620 |
△10,389 |
253,355 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
※１ △4,423 |
－ |
※１ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
△4,367 |
－ |
△4,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
19,416 |
－ |
19,416 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△32 |
815 |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
△2,877 |
2,877 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
7,715 |
223 |
7,939 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
230,335 |
△10,165 |
261,294 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,205 |
24,318 |
225 |
26,749 |
69 |
280,175 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,416 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,107 |
15,718 |
95 |
16,922 |
△6 |
16,915 |
|
当期変動額合計 |
1,107 |
15,718 |
95 |
16,922 |
△6 |
24,855 |
|
当期末残高 |
3,313 |
40,037 |
321 |
43,672 |
62 |
305,030 |
当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
230,335 |
△10,165 |
261,294 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
※２ △5,355 |
－ |
※２ △5,355 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
△4,861 |
－ |
△4,861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
12,831 |
－ |
12,831 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△6,001 |
△6,001 |
|
自己株式の処分 |
－ |
8 |
－ |
410 |
418 |
|
自己株式の消却 |
－ |
△8 |
△5,636 |
5,645 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△3,021 |
53 |
△2,967 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
227,314 |
△10,111 |
258,327 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,313 |
40,037 |
321 |
43,672 |
62 |
305,030 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２ △5,355 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,831 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△6,001 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
418 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
928 |
16,187 |
444 |
17,560 |
－ |
17,560 |
|
当期変動額合計 |
928 |
16,187 |
444 |
17,560 |
－ |
14,592 |
|
当期末残高 |
4,241 |
56,224 |
765 |
61,232 |
62 |
319,622 |
連結株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2024年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
27,232 |
23,718 |
|
減価償却費 |
12,832 |
14,208 |
|
減損損失 |
－ |
7,493 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△55 |
129 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,586 |
△2,992 |
|
為替差損益（△は益） |
△7,408 |
△3,960 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△208 |
－ |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
575 |
504 |
|
負ののれん発生益 |
△659 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
△113 |
－ |
|
臨時退職金 |
167 |
732 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,227 |
△962 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
6,219 |
4,351 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
379 |
△1,219 |
|
その他 |
1,071 |
2,282 |
|
小計 |
35,219 |
44,286 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,493 |
3,003 |
|
利息の支払額 |
△28 |
△30 |
|
法人税等の支払額 |
△5,942 |
△7,125 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
31,741 |
40,133 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,956 |
△2,625 |
|
定期預金の払戻による収入 |
576 |
2,897 |
|
有価証券の償還による収入 |
1,500 |
－ |
|
固定資産の取得による支出 |
△13,006 |
△14,067 |
|
固定資産の売却による収入 |
23 |
42 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△477 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
279 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,035 |
－ |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
－ |
△1,253 |
|
その他 |
10 |
△267 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△15,608 |
△15,750 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△10 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△296 |
△313 |
|
配当金の支払額 |
△8,793 |
△10,214 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,460 |
△6,001 |
|
自己株式の売却による収入 |
711 |
345 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,849 |
△16,183 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,762 |
10,066 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
11,045 |
18,265 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
101,255 |
112,301 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
112,301 |
130,567 |
該当事項はありません。
※1．非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
70百万円 |
70百万円 |
※2．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
長期借入金 |
830百万円 |
517百万円 |
3．偶発債務
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
貴金属先物買付契約残高 |
16,289百万円 |
10,123百万円 |
※1．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
|
① 運賃・荷造費 |
1,670百万円 |
1,873百万円 |
|
② 給与手当 |
11,499 |
12,358 |
|
③ 賞与引当金繰入額 |
231 |
219 |
|
④ 役員賞与引当金繰入額 |
252 |
177 |
|
⑤ 株式等給付引当金繰入額 |
112 |
140 |
|
⑥ 退職給付費用 |
540 |
520 |
|
⑦ 法定福利費・福利厚生費 |
2,353 |
2,616 |
|
⑧ 減価償却費 |
2,099 |
2,238 |
|
⑨ 貸倒引当金繰入額 |
△121 |
△1 |
|
⑩ 研究費 |
1,752 |
1,829 |
|
⑪ のれん償却額 |
264 |
591 |
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
|
6,388百万円 |
7,001百万円 |
※2．固定資産処分益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
計 |
7 |
5 |
※3．固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
48百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
427 |
423 |
|
工具、器具及び備品 |
59 |
38 |
|
土地 |
－ |
0 |
|
建設仮勘定 |
67 |
－ |
|
計 |
583 |
510 |
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
15,737 |
58,486 |
32,825 |
32,972 |
140,022 |
－ |
140,022 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
2,122 |
24,635 |
1,986 |
9,855 |
38,600 |
－ |
38,600 |
|
その他 |
9 |
27 |
－ |
4 |
40 |
－ |
40 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,868 |
83,149 |
34,812 |
42,832 |
178,663 |
－ |
178,663 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
17,868 |
83,149 |
34,812 |
42,832 |
178,663 |
－ |
178,663 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
89,443 |
85,371 |
5,657 |
123 |
180,596 |
△180,596 |
－ |
|
計 |
107,312 |
168,521 |
40,470 |
42,955 |
359,259 |
△180,596 |
178,663 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,842 |
11,731 |
1,967 |
△406 |
16,135 |
△599 |
15,536 |
|
セグメント資産 |
159,468 |
207,704 |
49,648 |
48,641 |
465,461 |
△128,856 |
336,605 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,196 |
9,495 |
1,247 |
1,248 |
13,187 |
△355 |
12,832 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
264 |
264 |
－ |
264 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,906 |
8,553 |
1,492 |
2,741 |
14,694 |
△1,155 |
13,539 |
（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△160,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,074百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
18,224 |
66,856 |
33,677 |
33,740 |
152,498 |
－ |
152,498 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
1,878 |
28,769 |
1,766 |
11,259 |
43,673 |
－ |
43,673 |
|
その他 |
31 |
3 |
－ |
5 |
39 |
－ |
39 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,133 |
95,629 |
35,443 |
45,004 |
196,212 |
－ |
196,212 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
20,133 |
95,629 |
35,443 |
45,004 |
196,212 |
－ |
196,212 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
99,575 |
90,027 |
5,170 |
125 |
194,897 |
△194,897 |
－ |
|
計 |
119,709 |
185,657 |
40,613 |
45,130 |
391,110 |
△194,897 |
196,212 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
9,495 |
14,801 |
815 |
△2,034 |
23,079 |
△1,434 |
21,644 |
|
セグメント資産 |
155,901 |
231,495 |
46,804 |
43,338 |
477,540 |
△122,550 |
354,989 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,357 |
9,946 |
1,683 |
1,654 |
14,642 |
△433 |
14,208 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
591 |
591 |
－ |
591 |
|
減損損失 |
152 |
11 |
－ |
7,952 |
8,116 |
△623 |
7,493 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,776 |
10,043 |
1,817 |
1,828 |
15,465 |
△742 |
14,723 |
（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△158,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,454百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）減損損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
17,868 |
83,149 |
34,812 |
42,832 |
178,663 |
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
15,381 |
54,746 |
19,175 |
10,771 |
100,074 |
当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
20,133 |
95,629 |
35,443 |
45,004 |
196,212 |
（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
15,462 |
57,380 |
18,163 |
4,508 |
95,515 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
当期末未償却額 |
－ |
－ |
－ |
3,055 |
3,055 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
当期末未償却額 |
－ |
－ |
－ |
3,808 |
3,808 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社(現：マブチモーターオーケン株式会社)の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
|
1株当たり純資産額（円） |
2,380.90 |
2,540.50 |
|
1株当たり当期純利益（円） |
150.52 |
101.01 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円） |
150.49 |
100.98 |
（注）1．当社は、2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。
2．1株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は419,600株、304,620株及び226,992株、期中平均株式数は486,939株、305,242株及び141,887株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は298,400株、254,996株及び226,104株、期中平均株式数は372,156株、276,108株及び226,486株であります。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
305,030 |
319,622 |
|
純資産の部合計額から控除する金額（百万円） |
62 |
62 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
62 |
62 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
304,967 |
319,560 |
|
期末の普通株式の数（株） |
128,089,112 |
125,786,046 |
4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
19,416 |
12,831 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
19,416 |
12,831 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
128,997,618 |
127,037,214 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加額（株） |
28,696 |
28,068 |
|
（うち新株予約権（株）） |
28,696 |
28,068 |
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得枠設定）
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
4,600,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
（3）株式の取得価額の総額
70億円（上限）
（4）取得期間
2025年2月18日から2025年12月23日まで
（5）取得方法
投資一任方式による市場買付
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
24,770 |
27,694 |
|
受取手形 |
284 |
316 |
|
売掛金 |
35,011 |
40,091 |
|
商品及び製品 |
3,686 |
3,119 |
|
仕掛品 |
14 |
45 |
|
原材料及び貯蔵品 |
753 |
1,045 |
|
その他 |
3,917 |
8,002 |
|
流動資産合計 |
68,439 |
80,315 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
6,718 |
6,689 |
|
構築物 |
356 |
317 |
|
機械及び装置 |
679 |
889 |
|
車両運搬具 |
14 |
12 |
|
工具、器具及び備品 |
468 |
536 |
|
土地 |
5,991 |
5,990 |
|
建設仮勘定 |
47 |
387 |
|
有形固定資産合計 |
14,276 |
14,822 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
411 |
304 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
11 |
11 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
無形固定資産合計 |
426 |
319 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,508 |
11,895 |
|
関係会社株式 |
24,767 |
26,021 |
|
関係会社出資金 |
64,139 |
46,400 |
|
関係会社長期貸付金 |
6,924 |
9,562 |
|
その他 |
275 |
241 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△31 |
|
投資その他の資産合計 |
106,583 |
94,089 |
|
固定資産合計 |
121,287 |
109,231 |
|
資産合計 |
189,726 |
189,546 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
7,792 |
7,431 |
|
未払金 |
1,216 |
1,842 |
|
未払費用 |
574 |
681 |
|
未払法人税等 |
739 |
3,612 |
|
賞与引当金 |
227 |
221 |
|
役員賞与引当金 |
211 |
135 |
|
その他 |
394 |
463 |
|
流動負債合計 |
11,157 |
14,389 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
830 |
517 |
|
株式等給付引当金 |
213 |
240 |
|
退職給付引当金 |
831 |
865 |
|
資産除去債務 |
39 |
21 |
|
繰延税金負債 |
465 |
686 |
|
その他 |
116 |
89 |
|
固定負債合計 |
2,498 |
2,419 |
|
負債合計 |
13,656 |
16,809 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,704 |
20,704 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
20,419 |
20,419 |
|
資本剰余金合計 |
20,419 |
20,419 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,819 |
3,819 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
77 |
73 |
|
別途積立金 |
170,119 |
170,119 |
|
繰越利益剰余金 |
△32,280 |
△36,593 |
|
利益剰余金合計 |
141,735 |
137,419 |
|
自己株式 |
△10,165 |
△10,111 |
|
株主資本合計 |
172,694 |
168,432 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,313 |
4,241 |
|
評価・換算差額等合計 |
3,313 |
4,241 |
|
新株予約権 |
62 |
62 |
|
純資産合計 |
176,070 |
172,737 |
|
負債純資産合計 |
189,726 |
189,546 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
106,447 |
118,339 |
|
売上原価 |
86,015 |
89,571 |
|
売上総利益 |
20,431 |
28,768 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,495 |
19,331 |
|
営業利益 |
2,936 |
9,437 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
555 |
884 |
|
有価証券利息 |
0 |
－ |
|
受取配当金 |
10,630 |
17,340 |
|
為替差益 |
4,858 |
6,483 |
|
その他 |
456 |
290 |
|
営業外収益合計 |
16,500 |
24,998 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式関係費 |
174 |
192 |
|
その他 |
20 |
186 |
|
営業外費用合計 |
194 |
378 |
|
経常利益 |
19,242 |
34,057 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
208 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
113 |
－ |
|
特別利益合計 |
321 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
3 |
50 |
|
減損損失 |
－ |
152 |
|
関係会社株式売却損 |
173 |
－ |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
17,738 |
|
特別損失合計 |
176 |
17,941 |
|
税引前当期純利益 |
19,387 |
16,115 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,700 |
4,765 |
|
法人税等調整額 |
△116 |
△186 |
|
法人税等合計 |
2,583 |
4,578 |
|
当期純利益 |
16,804 |
11,537 |
前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
80 |
170,119 |
△37,387 |
136,632 |
△10,389 |
167,367 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ △4,423 |
※１ △4,423 |
－ |
※１ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,367 |
△4,367 |
－ |
△4,367 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,804 |
16,804 |
－ |
16,804 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32 |
△32 |
815 |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,877 |
△2,877 |
2,877 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
5,106 |
5,102 |
223 |
5,326 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
77 |
170,119 |
△32,280 |
141,735 |
△10,165 |
172,694 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
2,205 |
2,205 |
69 |
169,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
※１ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
△4,367 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
16,804 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,107 |
1,107 |
△6 |
1,101 |
|
当期変動額合計 |
1,107 |
1,107 |
△6 |
6,427 |
|
当期末残高 |
3,313 |
3,313 |
62 |
176,070 |
当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
77 |
170,119 |
△32,280 |
141,735 |
△10,165 |
172,694 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２ △5,355 |
※２ △5,355 |
－ |
※２ △5,355 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,861 |
△4,861 |
－ |
△4,861 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,537 |
11,537 |
－ |
11,537 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△6,001 |
△6,001 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
8 |
8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
410 |
418 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
△8 |
△8 |
－ |
－ |
－ |
△5,636 |
△5,636 |
5,645 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
△4,312 |
△4,315 |
53 |
△4,261 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
73 |
170,119 |
△36,593 |
137,419 |
△10,111 |
168,432 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
3,313 |
3,313 |
62 |
176,070 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
※２ △5,355 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
△4,861 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
11,537 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△6,001 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
418 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
928 |
928 |
－ |
928 |
|
当期変動額合計 |
928 |
928 |
－ |
△3,333 |
|
当期末残高 |
4,241 |
4,241 |
62 |
172,737 |
株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2024年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
2025年2月14日に公表いたしました「代表取締役の異動（退任）及び役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。