|
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.2 |
|
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
|
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
P.7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
P.7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
P.10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
P.10 |
|
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|
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（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響により低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。中国経済は輸出が堅調であったものの、不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な伸長等により緩やかに回復しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比0.8％の増加、金額は前年同期比4.2％の増加となりました。また、期初における第1四半期計画に対しては、数量は3.4％の減少、金額は6.0％の減少となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は469億6千1百万円（前年同期比4.2％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は469億5千1百万円（前年同期比4.2％増）となっております。
営業利益につきましては、コスト改善や為替レートが前年同期と比べ円安で推移したこと等の増益要因により63億7千7百万円（前年同期比63.8％増）となりました。経常利益は、為替差損益が悪化したこと等により47億4千6百万円（前年同期比48.6％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は46億7千1百万円（前年同期比49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億2千5百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は366億7千6百万円（前年同期比3.0％増）と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は102億7千5百万円（前年同期比8.7％増）と増加しました。理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより微減となった一方で、健康・医療用においては、歯ブラシ用の販売が好調に推移し大幅に増加しました。また、事務機器用をはじめとする複数の用途において顧客が在庫を積み増す動きが見られ大幅に増加しました。全体としては円安の影響も加わり増加しました。
（2）財政状態に関する説明
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して230億8千8百万円減少し、3,319億1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の減少103億9千1百万円、有形固定資産の減少55億6千万円、棚卸資産の減少44億1千7百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して87億5千万円減少し、266億1千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他流動負債の減少43億9千4百万円、未払法人税等の減少39億3千8百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して143億3千8百万円減少し、3,052億8千4百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の減少119億3千5百万円等であります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりや関税政策の影響等による不透明感が増しており、すべての地域において成長ペースは鈍化するものと見込まれます。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境の改善が消費を下支えしてきましたが、個人消費の減速懸念により不確実性が高まっています。欧州経済は、製造業の輸出が減少する懸念が強まっています。中国経済は、不動産不況や個人消費の回復の弱含みに加えて、輸出が大幅に減少する懸念が高まっています。我が国経済は、引き続き所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要が見込まれるものの、輸出の減少や企業収益の悪化により回復ペースの減速が予想されます。
当社グループの関連市場である自動車電装機器市場については、中国では自動車の買い替えに関する補助金政策が継続されるものの、前期と同等の自動車生産台数に留まる見通しです。新興国ではインドやブラジルにおいて自動車生産の伸びが見込まれております。一方、欧米では完成車在庫の水準が依然として高く、自動車生産台数は伸び悩む見通しであり、世界の自動車生産台数は前年と同等水準に留まるものと見ております。ライフ・インダストリー機器市場については、健康・医療用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれる一方で、個人消費の低迷及び採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となり、全体として販売は低迷することが見込まれます。
このような状況から、連結業績予想及び配当予想につきましては、変更を行っておりませんが、今後、経営環境にきわめて重大な変化が生じた場合は、業績予想を適宜見直し、速やかに開示いたします。
なお、業績予想における為替レートは1米ドル155円を前提としており、当初予想からの変更は行っておりません。
（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。
・為替相場の変動
・当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化
・新技術・新製品等の急速な技術革新
・銅・鋼材・レアアース等の相場の変動
ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
134,944 |
124,552 |
|
受取手形及び売掛金 |
37,335 |
34,550 |
|
商品及び製品 |
37,503 |
34,289 |
|
仕掛品 |
1,539 |
1,808 |
|
原材料及び貯蔵品 |
20,763 |
19,290 |
|
その他 |
6,471 |
6,801 |
|
貸倒引当金 |
△79 |
△74 |
|
流動資産合計 |
238,478 |
221,217 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
67,503 |
65,429 |
|
減価償却累計額 |
△41,448 |
△40,679 |
|
建物及び構築物（純額） |
26,055 |
24,749 |
|
機械装置及び運搬具 |
122,675 |
116,743 |
|
減価償却累計額 |
△79,239 |
△76,528 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
43,435 |
40,215 |
|
工具、器具及び備品 |
29,628 |
28,366 |
|
減価償却累計額 |
△25,224 |
△24,273 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
4,404 |
4,092 |
|
土地 |
7,107 |
7,075 |
|
建設仮勘定 |
14,513 |
13,821 |
|
有形固定資産合計 |
95,515 |
89,954 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,808 |
3,598 |
|
その他 |
2,084 |
1,903 |
|
無形固定資産合計 |
5,892 |
5,502 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,415 |
12,732 |
|
繰延税金資産 |
642 |
639 |
|
退職給付に係る資産 |
78 |
82 |
|
その他 |
1,998 |
1,813 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△41 |
|
投資その他の資産合計 |
15,103 |
15,226 |
|
固定資産合計 |
116,511 |
110,683 |
|
資産合計 |
354,989 |
331,901 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,692 |
6,733 |
|
未払法人税等 |
6,498 |
2,560 |
|
賞与引当金 |
227 |
776 |
|
役員賞与引当金 |
177 |
57 |
|
その他 |
14,228 |
9,834 |
|
流動負債合計 |
28,823 |
19,961 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
517 |
517 |
|
株式等給付引当金 |
240 |
272 |
|
退職給付に係る負債 |
935 |
1,000 |
|
資産除去債務 |
21 |
21 |
|
繰延税金負債 |
4,446 |
4,583 |
|
その他 |
381 |
259 |
|
固定負債合計 |
6,543 |
6,655 |
|
負債合計 |
35,366 |
26,616 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,704 |
20,704 |
|
資本剰余金 |
20,419 |
20,419 |
|
利益剰余金 |
227,314 |
225,830 |
|
自己株式 |
△10,111 |
△11,242 |
|
株主資本合計 |
258,327 |
255,712 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,241 |
4,459 |
|
為替換算調整勘定 |
56,224 |
44,289 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
765 |
759 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
61,232 |
49,508 |
|
新株予約権 |
62 |
62 |
|
純資産合計 |
319,622 |
305,284 |
|
負債純資産合計 |
354,989 |
331,901 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
45,056 |
46,961 |
|
売上原価 |
33,870 |
32,733 |
|
売上総利益 |
11,186 |
14,227 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,293 |
7,849 |
|
営業利益 |
3,892 |
6,377 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
683 |
684 |
|
受取配当金 |
16 |
34 |
|
為替差益 |
4,033 |
－ |
|
スクラップ材料売却収入 |
619 |
507 |
|
その他 |
174 |
200 |
|
営業外収益合計 |
5,526 |
1,427 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式関係費 |
24 |
21 |
|
為替差損 |
－ |
2,837 |
|
減価償却費 |
36 |
57 |
|
その他 |
133 |
143 |
|
営業外費用合計 |
193 |
3,059 |
|
経常利益 |
9,226 |
4,746 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
0 |
31 |
|
特別利益合計 |
0 |
31 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
6 |
95 |
|
臨時退職金 |
－ |
10 |
|
特別損失合計 |
6 |
105 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
9,220 |
4,671 |
|
法人税等 |
2,487 |
1,346 |
|
四半期純利益 |
6,733 |
3,325 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,733 |
3,325 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
四半期純利益 |
6,733 |
3,325 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,102 |
218 |
|
為替換算調整勘定 |
12,844 |
△11,935 |
|
退職給付に係る調整額 |
17 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
13,964 |
△11,723 |
|
四半期包括利益 |
20,698 |
△8,398 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
20,698 |
△8,398 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株（取得価額1,166百万円）を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は11,242百万円となっております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年3月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年3月31日） |
|
減価償却費 |
3,434百万円 |
3,270百万円 |
|
のれん償却額 |
71 |
94 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四
半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当第1四半期連結会計期間においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
4,094 |
14,217 |
8,617 |
8,671 |
35,601 |
－ |
35,601 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
413 |
6,196 |
485 |
2,355 |
9,451 |
－ |
9,451 |
|
その他 |
2 |
0 |
－ |
1 |
3 |
－ |
3 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,511 |
20,414 |
9,103 |
11,028 |
45,056 |
－ |
45,056 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,511 |
20,414 |
9,103 |
11,028 |
45,056 |
－ |
45,056 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
25,800 |
23,330 |
1,210 |
33 |
50,376 |
△50,376 |
－ |
|
計 |
30,312 |
43,744 |
10,313 |
11,062 |
95,432 |
△50,376 |
45,056 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,645 |
2,973 |
△134 |
△395 |
5,088 |
△1,195 |
3,892 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2025年1月1日 至 2025年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
5,108 |
14,995 |
8,312 |
8,259 |
36,676 |
－ |
36,676 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
563 |
6,527 |
363 |
2,820 |
10,275 |
－ |
10,275 |
|
その他 |
9 |
0 |
－ |
0 |
9 |
－ |
9 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,681 |
21,523 |
8,676 |
11,080 |
46,961 |
－ |
46,961 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,681 |
21,523 |
8,676 |
11,080 |
46,961 |
－ |
46,961 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
24,357 |
21,771 |
1,115 |
99 |
47,344 |
△47,344 |
－ |
|
計 |
30,038 |
43,295 |
9,791 |
11,179 |
94,305 |
△47,344 |
46,961 |
|
セグメント利益 |
2,774 |
3,366 |
203 |
11 |
6,355 |
22 |
6,377 |
（注）1．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。