○添付資料の目次

 

1．当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………

P.2

（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………

P.2

（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………

P.2

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明……………………………………………………………

P.3

2．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………

P.4

（1）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………

P.4

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………………

P.6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

P.6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

P.7

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

P.8

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………

P.9

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………

P.9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………

P.9

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………………

P.9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………

P.9

（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………

P.9

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………

P.10

（収益認識関係）……………………………………………………………………………………………

P.11

（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………

P.12

（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………

P.13

 

 

1．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。中国経済は輸出が堅調であったものの、不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な伸長等により緩やかに回復しました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。

　このような景況下、当社のモーター販売数量は前年同期比0.1％の増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は949億1千1百万円（前年同期比0.4％減）となっております。

　営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善やコストダウン等の増益要因により、121億1千5百万円（前年同期比32.2％増）となりました。経常利益は、為替差損益が悪化したこと等により115億6千6百万円（前年同期比40.4％減）となりました。税金等調整前中間純利益は119億3千6百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は89億4千3百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　　売上高は734億2千1百万円（前年同期比1.5％減）と減少しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が堅調な自動車生産を背景に増加し、グリルシャッター及びフラッシュ・ドア・ハンドル用といった新しい用途も拡大しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が日系顧客向けの販売を中心に堅調に推移した一方で、パワーウインドウ用が台湾マブチでの旧世代製品の生産及び販売終了に加え、採用車種の販売低迷により減少、パワーシート用は日系顧客向けが増加したものの、欧米系顧客が市場シェアを低下させたことに伴い当社の販売が減少し、円高の影響も加わり全体として減少しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

　　売上高は214億6千5百万円（前年同期比3.5％増）と増加しました。家電・工具・住設及び理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより微減となった一方で、健康・医療用が堅調に推移し、全体として増加しました。

 

（2）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して209億6千1百万円減少し、3,340億2千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の減少91億6千2百万円、有形固定資産の減少62億2千5百万円、棚卸資産の減少54億3百万円等であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して49億7千3百万円減少し、303億9千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少32億1千8百万円、その他の流動負債の減少23億5千7百万円等であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に対して159億8千7百万円減少し、3,036億3千5百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の減少158億3千6百万円等であります。

 

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりや関税政策の影響等による不透明感が増しており、多くの地域において成長ペースの鈍化が見込まれます。

　米国経済は、底堅い雇用及び所得環境の改善が消費を下支えしてきましたが、個人消費の減速懸念により不確実性が高まっています。欧州経済は、製造業の減速懸念が強まっていますが、インフレ圧力の低下による個人消費の回復や、緩和的な金融政策による一定の持ち直しが見込まれます。中国経済は、不動産不況や個人消費の回復の弱含みに加えて、輸出の減少が懸念されます。我が国経済は、引き続き所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要が見込まれるものの、輸出の減少や企業収益の悪化により回復ペースの減速が予想されます。

　当社グループの関連市場である自動車電装機器市場については、米国の関税政策の影響等により自動車生産が低迷する可能性が高いことから、世界全体の生産台数は前期と比較して減少することを見込んでおります。ライフ・インダストリー機器市場については、健康・医療用は市場の成長を背景に安定的な需要の継続が見込まれます。

　このような状況から、通期の連結業績予想につきましては、売上高は1,930億円（前期比1.6％減）と予想しております。業績面につきましては、売価・プロダクトミックスの改善による増益要因を見込むものの、成長に向けた研究開発費の増額や円高による減益要因を想定しており、これらの結果、営業利益を216億円（前期比0.2％減）、経常利益を223億円（前期比31.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益を165億円（前期比28.6％増）と予想いたしております。

　当期の配当予想は、過去最高更新の1株当たり年間78円とすることを2月14日に発表しております。中間期末配当金につきましては39円となり、期末配当金は39円の予想となります。

　なお、当中間連結会計期間の実績為替レートは1米ドル148.60円、当下半期業績見通しにおける前提為替レートは1米ドル145円としております。

（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。

・為替相場の変動

・当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化

・新技術・新製品等の急速な技術革新

・銅・鋼材・レアアース等の相場の変動

　　ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

 

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

134,944

125,781

受取手形及び売掛金

37,335

36,338

商品及び製品

37,503

32,463

仕掛品

1,539

2,002

原材料及び貯蔵品

20,763

19,936

その他

6,471

7,205

貸倒引当金

△79

△79

流動資産合計

238,478

223,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

67,503

65,931

減価償却累計額

△41,448

△41,072

建物及び構築物（純額）

26,055

24,859

機械装置及び運搬具

122,675

115,992

減価償却累計額

△79,239

△76,478

機械装置及び運搬具（純額）

43,435

39,514

工具、器具及び備品

29,628

28,133

減価償却累計額

△25,224

△24,125

工具、器具及び備品（純額）

4,404

4,007

土地

7,107

7,278

建設仮勘定

14,513

13,629

有形固定資産合計

95,515

89,289

無形固定資産

 

 

のれん

3,808

3,733

その他

2,084

1,851

無形固定資産合計

5,892

5,584

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,415

12,908

繰延税金資産

642

688

退職給付に係る資産

78

96

その他

1,998

1,856

貸倒引当金

△31

△42

投資その他の資産合計

15,103

15,506

固定資産合計

116,511

110,380

資産合計

354,989

334,028

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,692

8,239

短期借入金

－

617

未払法人税等

6,498

3,279

賞与引当金

227

277

役員賞与引当金

177

114

その他

14,228

11,871

流動負債合計

28,823

24,400

固定負債

 

 

長期借入金

517

1,151

株式等給付引当金

240

297

退職給付に係る負債

935

989

資産除去債務

21

21

繰延税金負債

4,446

3,437

その他

381

95

固定負債合計

6,543

5,992

負債合計

35,366

30,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,704

20,704

資本剰余金

20,419

20,419

利益剰余金

227,314

231,444

自己株式

△10,111

△14,713

株主資本合計

258,327

257,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,241

4,589

為替換算調整勘定

56,224

40,388

退職給付に係る調整累計額

765

753

その他の包括利益累計額合計

61,232

45,730

新株予約権

62

48

純資産合計

319,622

303,635

負債純資産合計

354,989

334,028

 

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年1月1日

　至　2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年1月1日

　至　2025年6月30日)

売上高

95,267

94,911

売上原価

70,897

66,555

売上総利益

24,369

28,355

販売費及び一般管理費

15,205

16,240

営業利益

9,163

12,115

営業外収益

 

 

受取利息

1,377

1,214

受取配当金

172

252

為替差益

7,600

－

スクラップ材料売却収入

1,193

971

その他

294

377

営業外収益合計

10,637

2,816

営業外費用

 

 

株式関係費

133

128

為替差損

－

2,905

減価償却費

73

77

その他

201

254

営業外費用合計

408

3,365

経常利益

19,393

11,566

特別利益

 

 

固定資産処分益

2

43

負ののれん発生益

－

748

特別利益合計

2

791

特別損失

 

 

固定資産処分損

27

136

臨時退職金

14

284

減損損失

163

－

特別損失合計

206

421

税金等調整前中間純利益

19,189

11,936

法人税等

6,683

2,992

中間純利益

12,506

8,943

親会社株主に帰属する中間純利益

12,506

8,943

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年1月1日

　至　2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年1月1日

　至　2025年6月30日)

中間純利益

12,506

8,943

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,493

347

為替換算調整勘定

23,052

△15,836

退職給付に係る調整額

34

△12

その他の包括利益合計

24,580

△15,501

中間包括利益

37,086

△6,557

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

37,086

△6,557

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年1月1日

　至　2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年1月1日

　至　2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

19,189

11,936

減価償却費

6,992

6,556

減損損失

163

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

65

90

受取利息及び受取配当金

△1,549

△1,467

為替差損益（△は益）

△5,617

1,746

有形固定資産処分損益（△は益）

25

93

負ののれん発生益

－

△748

臨時退職金

14

284

売上債権の増減額（△は増加）

△229

858

棚卸資産の増減額（△は増加）

595

2,878

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,141

△1,401

その他

△1,192

△3,139

小計

16,316

17,688

利息及び配当金の受取額

1,561

1,536

法人税等の支払額

△3,750

△7,602

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,127

11,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△35

△594

定期預金の払戻による収入

651

2,959

固定資産の取得による支出

△7,042

△3,655

固定資産の売却による収入

28

108

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

363

子会社株式の条件付取得対価の支払額

△1,253

－

その他

△210

△86

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,863

△904

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△118

△130

配当金の支払額

△5,353

△4,809

自己株式の取得による支出

△3,000

△4,783

自己株式の売却による収入

163

111

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,308

△9,612

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,866

△7,675

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,821

△6,570

現金及び現金同等物の期首残高

112,301

130,567

現金及び現金同等物の中間期末残高

122,123

123,997

 

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,198,400株（取得価額4,782百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式は14,713百万円となっております。

 

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

　（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社はオービー工業株式会社(現：マブチオービーギアシステム株式会社)の株式を取得したことにより、同社並びにその子会社である奥美工業（香港）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司)、奥美工業塑料（深圳）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司)、奥美工業（深圳）有限公司、奥美工業（青島）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司)、オービー工業フィリピンインク(現：マブチオービーフィリピンインク)及びオービー工業ベトナムリミテッド(現：マブチオービーベトナムリミテッド)を連結の範囲に含めております。

　なお、上記のほか、当中間連結会計期間において、マブチモーター インディア プライベートリミテッドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　 2024年3月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書計上額（注）2

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車電装機器市場

8,571

30,575

17,656

17,725

74,529

－

74,529

ライフ・インダストリー機器市場

853

13,734

993

5,149

20,730

－

20,730

その他

5

0

－

2

7

－

7

顧客との契約から生じる収益

9,429

44,310

18,649

22,877

95,267

－

95,267

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,429

44,310

18,649

22,877

95,267

－

95,267

セグメント間の内部

売上高又は振替高

52,823

46,993

2,468

60

102,344

△102,344

－

計

62,252

91,303

21,118

22,937

197,612

△102,344

95,267

セグメント利益又は損失（△）

5,545

6,989

△305

△981

11,246

△2,082

9,163

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「ヨーロッパ」セグメントにおいて、2021年7月に行われたエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の株式取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において988百万円であります。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書計上額（注）2

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車電装機器市場

10,127

29,886

16,357

17,050

73,421

－

73,421

ライフ・インダストリー機器市場

1,127

13,820

815

5,700

21,465

－

21,465

その他

21

0

2

0

24

－

24

顧客との契約から生じる収益

11,276

43,707

17,175

22,751

94,911

－

94,911

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,276

43,707

17,175

22,751

94,911

－

94,911

セグメント間の内部

売上高又は振替高

47,160

42,716

1,192

159

91,228

△91,228

－

計

58,437

86,424

18,367

22,910

186,140

△91,228

94,911

セグメント利益又は損失（△）

5,065

6,548

419

△250

11,783

331

12,115

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、オービー工業株式会社（現：マブチオービーギアシステム株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて342百万円及び405百万円の負ののれん発生益が発生しております。

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　 被取得企業の名称   オービー工業株式会社（以下、オービー工業）

　　 事業の内容　　　　 工業用プラスチック製品の製造販売、金型、治工具の製造販売

 

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。

　オービー工業及びその関係会社で構成されるオービー工業グループは、創業から70年に亘り培ってきた金型技術及び成形技術を有し、お客様の様々な要求に対して、豊富な実績をもとに最適なギアの提供が可能な高精度樹脂ギアメーカーです。また、日本だけでなく、中国、ベトナム及びフィリピンに生産拠点を有し、グローバルで量産までのワンストップ対応が可能な体制を整えております。

　モーターが生み出す回転運動の多軸伝達・変速が可能なギア製品は、モーターと一体でユニットとして最適な設計を行うことにより、お客様への提供価値が向上していくと考えております。オービー工業の有する、精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得することにより、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。

 

（3）企業結合日

　　 2025年4月1日

 

（4）企業結合の法的形式

　　 株式取得

 

（5）結合後企業の名称

　　 マブチオービーギアシステム株式会社

 

（6）取得した議決権比率

　　 100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年4月1日から2025年6月30日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金　　666百万円

取得原価　　　　　　　666百万円

 

4. 発生した負ののれんの金額及び発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

　　　748百万円

　なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年7月1日に、沖マイクロ技研株式会社の小型モーター事業（海外子会社等一部を除く）の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　 被取得企業の名称   沖マイクロ技研株式会社（以下、OKI マイクロ技研）

　　 事業の内容　　　 情報機器、アミューズメント機器、ガス機器等向けの小型モーターの開発、製造及び販売

 

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2030 年を最終年とする「経営計画2030」を遂行しており、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、「動き」を生み出すコアとなるモーターの種類を充実させ、さらには制御やユニット対応等を含むソリューションとして、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、事業拡大と付加価値向上の実現を目指しております。

　本事業取得は、e-MOTOの事業コンセプトに基づきモーターの種類を拡充し、ソリューション対応力を強化することを目的としております。OKIマイクロ技研は、コア技術であるステッピングモーターをはじめ、ギアドモーター、ロータリーソレノイド等の各種モーター・アクチュエーター製品を開発、製造、販売する専業会社です。近年は従来製品に加えて、新たな製品として小型、軽量、高トルク、低消費電力を実現する独自技術に基づくブラシレスモーター製品及び周辺ユニットの開発に取り組んでおり、今後の事業の柱となる製品として期待されています。福島県に拠点を有し、半世紀にわたり培ってきた技術、ノウハウをベースにお客様の課題解決に貢献するソリューションを提案し、国内外の大手のお客様と安定した取引関係を構築しております。

　OKIマイクロ技研の有するステッピングモーターを中心とする技術及び製品ラインナップを、当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることによりシナジーを生み出し、製品開発と市場開拓の推進による新規事業の創出と既存事業の拡大を図ってまいります。

 

（3）企業結合日

　　 2025年7月1日

 

（4）企業結合の法的形式

　　 株式取得

 

（5）結合後企業の名称

　　 マブチモーターマイクロテック株式会社

 

（6）取得した議決権比率

　　 100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金　　1,188百万円

取得原価　　　　　　　1,188百万円

 

 

（自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却）

　当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

　なお、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠とは別に、新たに自己株式取得枠を設定するものです。

 

1．自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

 

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数

12,000,000株(上限)（注1）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.7%）

（3）株式の取得価額の総額

190億円（上限）

（4）取得期間

2025年10月1日から2026年9月30日まで（注2）

（5）取得方法

投資一任方式による市場買付

 

3．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

当社普通株式

（2）消却する株式の数

上記2により取得した自己株式の全数

（3）消却予定日

未定

 

（注1）当社は2025年12月31日（実質的には2025年12月30日）を基準日として1株につき2株の株式分割を行います。株式分割の効力発生日である2026年1月1日の後、2.(2)取得しうる株式の総数は24,000,000株が上限となります。

（注2）取得開始時期は、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠の取得完了後となります。

 

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は2025年8月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

2025年12月31日（実質的には2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

130,324,924株

今回の分割により増加する株式数

130,324,924株

株式分割後の発行済株式総数

260,649,848株

株式分割後の発行可能株式総数

800,000,000株

 

 

 

3．日程

基準日公告日

2025年12月15日

基準日

2025年12月31日

効力発生日

2026年1月1日

 

 

4．定款の一部変更

（1）定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　 4億株とする。

（発行可能株式総数）

第6条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　 8億株とする。

（3）定款変更の日程

定款変更取締役会決議日

2025年8月14日

定款変更効力発生日

2026年1月1日

 

5．1株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年1月1日

　　至　2024年6月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年1月1日

　　至　2025年6月30日）

1株当たり中間純利益

49.01円

35.77円

潜在株式調整後

1株当たり中間純利益

49.00円

35.77円

 

6．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（2）新株予約権の行使価格の調整

当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず1株につき1円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたします。