|
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
P.2 |
|
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
P.2 |
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.8 |
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（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
P.8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
P.8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
P.8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… |
P.10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.12 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
P.13 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
P.14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
P.15 |
|
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|
（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年9月30日）における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷や保護主義的な関税政策の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。米国経済は、雇用情勢は悪化したものの、個人消費は堅調を維持し、底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、輸出の減少に伴う製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。中国経済は輸出が堅調であったものの、不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な伸長等により緩やかに回復しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。
このような景況下、当社のモーター販売数量は前年同期比0.6％の減少となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,470億2千5百万円（前年同期比0.6％増）となっております。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因により、195億5千6百万円（前年同期比22.8％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加や為替差損益が改善したこと等により234億4千1百万円（前年同期比29.1％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は237億3千3百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180億9千7百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は1,130億4千万円（前年同期比0.1％減）と減少しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が堅調な自動車生産を背景に増加し、グリルシャッター用等の新しい用途も拡大しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用の販売が堅調に推移した一方で、パワーウインドウ用が台湾マブチでの旧世代製品の生産及び販売終了に加え、採用車種の販売低迷により減少、パワーシート用は日系顧客向けが増加したものの、欧米系顧客が市場シェアを低下させたことに伴い当社の販売が減少し、前年同期比での円高の影響も加わり全体として減少しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は339億3千9百万円（前年同期比3.0％増）と増加しました。家電・工具・住設及び理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより減少した一方で、健康・医療用が堅調に推移し、全体として増加しました。
（2）財政状態に関する説明
当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して85億4千4百万円減少し、3,464億4千5百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、投資有価証券の増加25億6千4百万円、受取手形及び売掛金の増加20億6千4百万円、現金及び預金の減少73億6千4百万円、棚卸資産の減少39億3千4百万円、有形固定資産の減少33億4千6百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して26億1千9百万円減少し、327億4千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加21億2千2百万円、未払法人税等の減少50億4千5百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して59億2千4百万円減少し、3,136億9千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、利益剰余金の増加84億3千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億8千7百万円、為替換算調整勘定の減少101億7千3百万円、純資産の部のマイナス項目である自己株式の増加59億3千7百万円等であります。
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスク及び関税政策の影響等による不透明感は残っており、多くの地域において成長ペースの鈍化が見込まれます。米国経済は、雇用情勢の悪化及び関税の影響に伴う個人消費の減速懸念により不確実性が高まっています。欧州経済は、インフレ圧力の低下による個人消費の回復や、緩和的な金融政策による一定の持ち直しが見込まれるものの、製造業の減速懸念が強まっており、成長ペースの鈍化が予想されます。中国経済は、不動産不況や個人消費の回復の弱含みに加えて、輸出の減少が懸念されます。我が国経済は、所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要が見込まれるものの、輸出の減少や企業収益の悪化により回復ペースは緩やかなものになるものと予想されます。
当社グループの関連市場である自動車電装機器市場については、米国の関税政策の影響等により自動車生産が低迷する懸念があるものの、世界全体の自動車生産台数は前期と同等を見込んでおります。ライフ・インダストリー機器市場については、健康・医療用は市場の成長を背景に安定的な需要の継続が見込まれます。
このような状況から、連結業績予想及び配当予想につきましては、変更を行っておりませんが、今後、経営環境にきわめて重大な変化が生じた場合は、業績予想を適宜見直し、速やかに開示いたします。
（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。
・ 為替相場の変動
・ 当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化
・ 新技術・新製品等の急速な技術革新
・ 銅・鋼材・レアアース等の相場の変動
ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
134,944 |
127,579 |
|
受取手形及び売掛金 |
37,335 |
39,400 |
|
商品及び製品 |
37,503 |
33,306 |
|
仕掛品 |
1,539 |
2,041 |
|
原材料及び貯蔵品 |
20,763 |
20,523 |
|
その他 |
6,471 |
8,357 |
|
貸倒引当金 |
△79 |
△90 |
|
流動資産合計 |
238,478 |
231,118 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
67,503 |
67,831 |
|
減価償却累計額 |
△41,448 |
△42,347 |
|
建物及び構築物（純額） |
26,055 |
25,484 |
|
機械装置及び運搬具 |
122,675 |
123,517 |
|
減価償却累計額 |
△79,239 |
△79,976 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
43,435 |
43,540 |
|
工具、器具及び備品 |
29,628 |
29,792 |
|
減価償却累計額 |
△25,224 |
△25,195 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
4,404 |
4,597 |
|
土地 |
7,107 |
7,417 |
|
建設仮勘定 |
14,513 |
11,128 |
|
有形固定資産合計 |
95,515 |
92,168 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,808 |
3,739 |
|
その他 |
2,084 |
1,782 |
|
無形固定資産合計 |
5,892 |
5,522 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,415 |
14,980 |
|
繰延税金資産 |
642 |
685 |
|
退職給付に係る資産 |
78 |
99 |
|
その他 |
1,998 |
1,914 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△42 |
|
投資その他の資産合計 |
15,103 |
17,636 |
|
固定資産合計 |
116,511 |
115,327 |
|
資産合計 |
354,989 |
346,445 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,692 |
9,815 |
|
短期借入金 |
－ |
614 |
|
未払法人税等 |
6,498 |
1,452 |
|
賞与引当金 |
227 |
952 |
|
役員賞与引当金 |
177 |
186 |
|
その他 |
14,228 |
12,906 |
|
流動負債合計 |
28,823 |
25,928 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
517 |
1,163 |
|
株式等給付引当金 |
240 |
331 |
|
退職給付に係る負債 |
935 |
1,229 |
|
資産除去債務 |
21 |
21 |
|
繰延税金負債 |
4,446 |
3,991 |
|
その他 |
381 |
82 |
|
固定負債合計 |
6,543 |
6,819 |
|
負債合計 |
35,366 |
32,747 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,704 |
20,704 |
|
資本剰余金 |
20,419 |
20,419 |
|
利益剰余金 |
227,314 |
235,746 |
|
自己株式 |
△10,111 |
△16,049 |
|
株主資本合計 |
258,327 |
260,822 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,241 |
6,029 |
|
為替換算調整勘定 |
56,224 |
46,051 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
765 |
746 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
61,232 |
52,826 |
|
新株予約権 |
62 |
48 |
|
純資産合計 |
319,622 |
313,698 |
|
負債純資産合計 |
354,989 |
346,445 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
146,098 |
147,025 |
|
売上原価 |
107,007 |
102,229 |
|
売上総利益 |
39,090 |
44,796 |
|
販売費及び一般管理費 |
23,165 |
25,239 |
|
営業利益 |
15,925 |
19,556 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,023 |
1,825 |
|
受取配当金 |
172 |
253 |
|
為替差益 |
－ |
441 |
|
スクラップ材料売却収入 |
1,734 |
1,463 |
|
その他 |
436 |
589 |
|
営業外収益合計 |
4,366 |
4,574 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式関係費 |
160 |
167 |
|
為替差損 |
1,477 |
－ |
|
減価償却費 |
177 |
172 |
|
その他 |
317 |
349 |
|
営業外費用合計 |
2,132 |
689 |
|
経常利益 |
18,159 |
23,441 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
4 |
45 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
781 |
|
特別利益合計 |
4 |
826 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
60 |
232 |
|
臨時退職金 |
14 |
301 |
|
減損損失 |
163 |
－ |
|
特別損失合計 |
238 |
534 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
17,925 |
23,733 |
|
法人税等 |
6,861 |
5,635 |
|
四半期純利益 |
11,064 |
18,097 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
11,064 |
18,097 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
四半期純利益 |
11,064 |
18,097 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
483 |
1,787 |
|
為替換算調整勘定 |
805 |
△10,173 |
|
退職給付に係る調整額 |
52 |
△19 |
|
その他の包括利益合計 |
1,340 |
△8,405 |
|
四半期包括利益 |
12,404 |
9,691 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
12,404 |
9,691 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,400株（取得価額6,218百万円）を取得
いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は16,049百万円となっております。
（連結の範囲の重要な変更）
第2四半期連結会計期間において、当社はオービー工業株式会社(現：マブチオービーギアシステム株式会社)の全株式を取得したことにより、同社並びにその子会社である奥美工業（香港）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司)、奥美工業塑料（深圳）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司)、奥美工業（深圳）有限公司、奥美工業（青島）有限公司(現：万宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司)、オービー工業フィリピンインク(現：マブチオービーフィリピンインク)及びオービー工業ベトナムリミテッド(現：マブチオービーベトナムリミテッド)を連結の範囲に含めております。なお、上記のほか、マブチモーター インディア プライベートリミテッドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、当社はOKIエム・イー株式会社（沖マイクロ技研株式会社の一部事業を承継した新会社）の全株式を取得し、子会社化したことにより、同社(現：マブチモーターマイクロテック株式会社)及びその子会社である株式会社アダチ・プロテクノを連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年9月30日） |
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減価償却費 |
10,516百万円 |
9,913百万円 |
|
のれん償却額 |
494 |
294 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間においては、当該実務対応報告第7項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
（自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却）
当社は、2025年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠とは別に、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
12,000,000株(上限)（注1）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.7%）
（3）株式の取得価額の総額
190億円（上限）
（4）取得期間
2025年10月1日から2026年9月30日まで（注2）
（5）取得方法
投資一任方式による市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類
当社普通株式
（2）消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日
未定
（注1）当社は2025年12月31日（実質的には2025年12月30日）を基準日として1株につき2株の株式分割を行います。株式分割の効力発生日である2026年1月1日の後、2.(2)取得しうる株式の総数は24,000,000株が上限となります。
（注2）取得開始時期は、2025年2月14日開催の取締役会決議により設定した自己株式取得枠の取得完了後となります。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2025年8月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
（1）分割の方法
2025年12月31日（実質的には2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
130,324,924株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
130,324,924株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
260,649,848株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
800,000,000株 |
3．日程
基準日公告日 2025年12月15日
基準日 2025年12月31日
効力発生日 2026年1月1日
4．定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
|
現行定款 |
変更案 |
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（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、4億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、8億株とする。 |
（3）定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2025年8月14日
定款変更効力発生日 2026年1月1日
5．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2024年1月1日 至 2024年9月30日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2025年1月1日 至 2025年9月30日） |
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1株当たり四半期純利益 |
43.44円 |
72.73円 |
|
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 |
43.43円 |
72.71円 |
6．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価格の調整
当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を複数発行しておりますが、行使価額の調整は行わず1株につき1円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に2を乗じた株数といたします。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2024年1月1日 至 2024年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
13,209 |
47,933 |
26,108 |
25,879 |
113,131 |
－ |
113,131 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
1,397 |
21,647 |
1,572 |
8,327 |
32,945 |
－ |
32,945 |
|
その他 |
14 |
2 |
－ |
3 |
20 |
－ |
20 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,621 |
69,584 |
27,681 |
34,210 |
146,098 |
－ |
146,098 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,621 |
69,584 |
27,681 |
34,210 |
146,098 |
－ |
146,098 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
78,145 |
69,602 |
3,553 |
90 |
151,391 |
△151,391 |
－ |
|
計 |
92,767 |
139,186 |
31,235 |
34,300 |
297,489 |
△151,391 |
146,098 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
8,413 |
10,620 |
△62 |
△896 |
18,074 |
△2,149 |
15,925 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ヨーロッパ」セグメントにおいて、2021年7月に行われたエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の株式取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第3四半期連結累計期間において913百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2025年1月1日 至 2025年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
15,208 |
47,452 |
25,344 |
25,035 |
113,040 |
－ |
113,040 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
2,529 |
20,711 |
1,490 |
9,208 |
33,939 |
－ |
33,939 |
|
その他 |
35 |
7 |
－ |
1 |
44 |
－ |
44 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,773 |
68,172 |
26,834 |
34,244 |
147,025 |
－ |
147,025 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
17,773 |
68,172 |
26,834 |
34,244 |
147,025 |
－ |
147,025 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
72,202 |
66,255 |
1,217 |
196 |
139,873 |
△139,873 |
－ |
|
計 |
89,976 |
134,427 |
28,052 |
34,441 |
286,898 |
△139,873 |
147,025 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
7,792 |
11,354 |
726 |
△285 |
19,587 |
△30 |
19,556 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結累計期間において、オービー工業株式会社（現：マブチオービーギアシステム株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて342百万円及び405百万円の負ののれん発生益が発生しております。また、OKIエム・イー株式会社（沖マイクロ技研株式会社の一部事業を承継した新会社）の全株式を取得し、同社(現：マブチモーターマイクロテック株式会社)を連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて32百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 OKIエム・イー株式会社
（沖マイクロ技研株式会社(以下、OKIマイクロ技研)の一部事業を承継した新会社）
事業の内容 情報機器、アミューズメント機器、ガス機器等向けの小型モーターの開発、製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2030 年を最終年とする「経営計画2030」を遂行しており、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、「動き」を生み出すコアとなるモーターの種類を充実させ、さらには制御やユニット対応等を含むソリューションとして、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、事業拡大と付加価値向上の実現を目指しております。
本事業取得は、e-MOTOの事業コンセプトに基づきモーターの種類を拡充し、ソリューション対応力を強化することを目的としております。OKIマイクロ技研は、コア技術であるステッピングモーターをはじめ、ギアドモーター、ロータリーソレノイド等の各種モーター・アクチュエーター製品を開発、製造、販売する専業会社です。近年は従来製品に加えて、新たな製品として小型、軽量、高トルク、低消費電力を実現する独自技術に基づくブラシレスモーター製品及び周辺ユニットの開発に取り組んでおり、今後の事業の柱となる製品として期待されています。福島県に拠点を有し、半世紀にわたり培ってきた技術、ノウハウをベースにお客様の課題解決に貢献するソリューションを提案し、国内外の大手のお客様と安定した取引関係を構築しております。
OKIマイクロ技研の有するステッピングモーターを中心とする技術及び製品ラインナップを、当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることによりシナジーを生み出し、製品開発と市場開拓の推進による新規事業の創出と既存事業の拡大を図ってまいります。
（3）企業結合日
2025年7月1日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
マブチモーターマイクロテック株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 第3四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2025年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金（未払金含む) 1,376百万円
取得原価 1,376百万円
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
4. 発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
32百万円
なお、上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
（日本パルスモーター株式会社の株式の取得）
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカーである日本パルスモーター株式会社（以下、日本パルスモーター）の株式を取得し、子会社化すること（以下、「本株式取得」）について決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
1. 株式の取得の理由
当社はこれまで、小型直流モーターに特化した事業を展開してきましたが、2030年を最終年とする「経営計画 2030」を策定し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO*」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き=モーション」のソリューションを提供することにより成長を目指す事業コンセプトであり、回転に留まらない多様な「動き=モーション」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、e-MOTOコンセプトの実現に向けて、M&Aや外部提携を積極的に活用しております。
日本パルスモーター及びその関係会社で構成される日本パルスモーターグループは、1952年の創立以来、「動かす」そして「制御する」をテーマに、独自技術による多彩なモーションコントロールを実現し、高性能な製品を、高精度が求められる医療機器、半導体、産業機械、防衛、宇宙分野等の幅広い最先端産業分野に提供してきました。さらに、日本だけでなく、世界各国に生産拠点、販売会社を有し、お客様のグローバルで多様なものづくりに応えるネットワークと生産、販売体制も備えております。
日本パルスモーターの最大の強みであるモーターと制御系システムを組み合わせたモーションコントロールに関する高度な技術力と医療分野及び産業機器分野での豊富な知見と対応力の活用により、当社の掲げる3つのM領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での事業領域拡大に寄与すると考えております。モーションコントロールの高い対応力、グローバルな生産・販売体制及び商流を獲得することにより、当社グループ一体となってお客様に最適な「動き=モーション」のソリューションを提供してまいります。
* e-MOTO（イーモト）:「電気で動く」を意味する“electric”と、モーターの語源であり「動きを与える」を意味するラテン語の“moto”を組み合わせ、当社の提供価値を「動き」と定めたもの。
2. 異動する子会社（日本パルスモーター株式会社）の概要
|
（１） 名 称 |
日本パルスモーター株式会社 |
|||
|
（２） 所在地 |
東京都文京区本郷2-16-13 |
|||
|
（３） 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 増田松敏 |
|||
|
（４） 事業内容 |
1. 精密小型モーター、モータードライバー及びコントローラー、 並びに電子部品等の製造販売 2. 自動化省力化機器、装置及びシステムの設計製作販売 3. 上記に関連する電気・電子機器等の輸出並びに関連機器の輸入販売 |
|||
|
（５） 資本金 |
100百万円 |
|||
|
（６） 設立年月日 |
1952年5月1日 |
|||
|
（７） 大株主及び持株比率(注1) |
ＮＰＭホールディングス株式会社 100％ |
|||
|
（８）上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当関係はありません。 |
||
|
人的関係 |
該当関係はありません。 |
|||
|
取引関係 |
該当関係はありません。 |
|||
|
（９） 当該会社の最近3年間の売上高(注2) |
||||
|
決 算 期 |
2023年4月期 |
2024年4月期 |
2025年4月期 |
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|
売上高 |
5,916百万円 (16,983 百万円) |
5,037百万円 (14,760 百万円) |
3,894百万円 (10,419 百万円) |
|
（注１）本年10月31日時点における日本パルスモーターの大株主は記載の通りでありますが、本株式取得の実行前日までに、ＮＰＭホールディングス株式会社（以下、ＮＰＭホールディングス）を吸収合併消滅会社、日本パルスモーターを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下、「本吸収合併」)を実行する予定のため、本株式取得の実行時点における日本パルスモーターの大株主は橋立 弘紀となる予定です。なお、本吸収合併の効力発生日前日までに橋立弘紀が増田松敏、橋立藍子を除くＮＰＭホールディングスのその他株主の保有する株式の一部、或いは全部を譲り受けることで、本株式取得の実行時点における日本パルスモーターの橋立弘紀、増田松敏、橋立藍子による持分比率は 93％以上になることが見込まれます。
（注２）日本パルスモーターは子会社を有しておりますが、連結決算を実施していないため、上記には個別財務数値を記載し、括弧書きにて当該会社とグループ会社10社との単純合算の数値を示しております。なお、当該会社の決算月は4月でありますが、一部子会社の決算月は12月、1月、2月であり、それぞれの事業年度末の財務指標を単純合算しております。また、当該会社と子会社には取引関係があるため、単純合算の数値から一定の内部相殺が見込まれます。
3. 株式取得の相手先の概要
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（１）氏名 |
橋立弘紀、増田松敏、橋立藍子 |
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（２）上場会社と当該個人の関係 |
当社と当該個人の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。 |
4. 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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（１）異動前の所有株式数 |
0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0%） |
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（２）取得株式数 |
157,917株 （議決権の数：157,917個） |
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（３）取得価額(注1) |
日本パルスモーター株式会社の普通株式 6,600百万円 |
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（４）異動後の所有株式数 |
157,917 株 （議決権の数：157,917個） （議決権所有割合：100%） |
（注１）本件株式取得において、本吸収合併後の日本パルスモーターの株式 93%以上を現金対価で取得いたします。また、本株式取得後に、日本パルスモーターの株主を当社のみとし、当社の完全子会社とするための一連の手続き（以下、「スクイーズアウト手続き」）を実施することを予定しており、スクイーズアウト手続き完了までの取得価額の総額は6,600百万円となる予定です。
5. 日程
|
（１）取締役会決議日 |
2025年10月23日 |
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（２）契約締結日 |
2025年10月23日 |
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（３）株式譲渡実行日 |
2026年1月上旬（予定） |
（注１）本株式取得の資金決済は 2026年1月上旬を予定しておりますが、関係当局の承認等及びその他の理由によりスケジュールは変更される可能性があります。