第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

538,492

498,395

450,976

729,760

623,418

経常利益

(百万円)

228,578

191,242

174,360

311,951

229,361

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

138,819

120,484

110,930

207,599

159,700

包括利益

(百万円)

132,590

148,687

146,267

235,351

117,953

純資産額

(百万円)

985,322

1,094,129

1,199,863

1,386,695

1,334,910

総資産額

(百万円)

1,130,625

1,219,113

1,343,904

1,611,626

1,512,895

1株当たり純資産額

(円)

5,013.69

5,565.64

6,102.20

7,049.39

6,825.27

1株当たり
当期純利益金額

(円)

709.20

615.59

566.86

1,061.02

816.78

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

 

自己資本比率

(%)

86.8

89.3

88.8

85.6

87.8

自己資本利益率

(%)

14.8

11.6

9.7

16.1

11.8

株価収益率

(倍)

20.7

23.5

32.1

24.7

21.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

144,223

158,848

125,559

222,912

140,633

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

42,097

43,964

16,468

24,926

112,677

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

42,052

39,838

31,929

47,314

169,572

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

637,069

727,751

823,669

991,236

831,662

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

5,198

5,261

5,469

5,840

6,327

[1,833]

[1,828]

[1,348]

[1,850]

[2,128]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度
           より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

464,108

407,289

324,469

554,448

457,479

経常利益

(百万円)

224,643

172,402

133,428

264,534

190,242

当期純利益

(百万円)

142,021

111,182

86,998

181,327

140,084

資本金

(百万円)

69,014

69,014

69,014

69,014

69,014

発行済株式総数

(株)

239,508,317

239,508,317

239,508,317

239,508,317

205,942,215

純資産額

(百万円)

895,533

967,989

1,025,253

1,160,363

1,128,807

総資産額

(百万円)

1,011,993

1,062,070

1,118,523

1,317,514

1,231,054

1株当たり純資産額

(円)

4,575.38

4,946.00

5,239.64

5,930.96

5,799.40

1株当たり配当額
(うち1株当たり
上期配当額)

(円)

212.77

184.68

170.06

636.62

490.07

(113.76)

(102.64)

(76.80)

(144.69)

(281.86)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

725.57

568.06

444.56

926.74

716.46

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

 

自己資本比率

(%)

88.5

91.1

91.7

88.1

91.7

自己資本利益率

(%)

16.8

11.9

8.7

16.6

12.2

株価収益率

(倍)

20.2

25.5

41.0

28.3

24.4

配当性向

(%)

29.3

32.5

38.3

68.7

68.4

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

2,674

2,640

2,661

2,764

3,042

[1,228]

[1,277]

[829]

[1,351]

[1,595]

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事業内容

昭和47年5月

富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円

昭和49年7月

米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始

昭和50年6月

ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結

昭和51年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和52年11月

日野地区に商品開発研究所を新設

昭和52年11月

米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立

昭和53年5月

韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立

昭和55年12月

本社地区(山梨県忍野村)にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転

昭和56年5月

ファナックパートロニクス株式会社を子会社化

昭和57年6月

米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立

昭和57年7月

富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更

昭和58年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

昭和59年9月

本社地区に本館、CNC工場、産機工場、基礎研究所を建設

昭和59年10月

東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転

昭和59年11月

電動射出成形機を開発

昭和61年3月

本社地区にロボット組立専用工場を建設

昭和61年12月
 
 

米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation  Europe S.A.を順次設立

昭和61年12月

台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立

昭和63年4月

商品開発研究所を本社地区に移転

平成元年5月

本社地区にレーザ研究所を開設

平成元年12月

茨城県に筑波工場を建設

平成3年1月

ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立

平成3年12月

鹿児島県に隼人工場を建設

平成4年1月
 

商品開発研究所をCNC研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の4研究所に分割

平成4年9月

合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

 

 

 

年月

事業内容

平成4年10月
 
 

GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics  Corporationに改称(これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics  Europe S.A.を子会社化)

平成4年12月

合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立

平成9年12月

合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立

平成10年2月

コリアファナック株式会社を子会社化

平成10年7月

ファナックサーボ株式会社を子会社化

平成12年4月

ファナック厚生年金基金を設立

平成12年9月

FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化

平成16年1月
 

ヨーロッパのサービスおよびセールス(ロボマシン)の体制を再編し、サービスを統括するFANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立

平成16年12月
 

GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc  GE CNC Europe S.A.を設立

平成17年1月

名古屋支社を開設

平成17年3月

本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設

平成20年8月

筑波地区に機械加工工場を新たに建設

平成20年10月

本社地区に新CNC工場を新たに建設

平成21年12月
 
 

ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe S.A.が発足。

平成22年7月

FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併

平成23年12月

本社地区に新ロボット工場を新たに建設

平成24年3月

FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH3社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足

平成24年4月

ファナック健康保険組合を設立

平成24年12月

筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設

平成25年5月

FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION2社を統合し、FANUC America Corporationを発足

平成28年6月

栃木県に壬生工場を建設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ファクトリー オートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤカット放電加工機)、ロボナノ(超精密ナノ加工機))など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

区分

主要商品

主要な会社

FA部門

CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ

当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱など

ロボット部門

ロボット(ロボットシステムを含む)

当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.

ロボマシン部門

ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤカット放電加工機)、ロボナノ(超精密ナノ加工機)

当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.

 

 

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

FANUC America Corporation 
(注)1、3、6

米国 ミシガン州

千米ドル
157,300

ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・保守サービス、CNCシステム、レーザ、ロボドリルの販売・保守サービス

100

当社製品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

FANUC Europe Corporation
(注)1、4、7

ルクセンブルク大公国 エヒテルナハ

千ユーロ
110,961

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社製品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

KOREA FANUC CORPORATION
(注)1、5、8

韓国 慶尚南道

百万ウォン
32,364

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

94

当社製品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

TAIWAN FANUC  CORPORATION

台湾 台中市

百万新台湾
ドル
1,448

CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社製品のノックダウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

FANUC INDIA PRIVATE LIMITED

インド カルナタカ州

百万ルピー
290

CNCシステム、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、レーザの保守サービス

100

当社製品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

ファナックパートロニクス株式会社

長野県茅野市

百万円
327

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品の製造

91

当社製品の部品の製造
役員の兼任あり。

ファナックサーボ株式会社

三重県津市

百万円
450

サーボモータの製造

100

当社製品の部品の製造
役員の兼任あり。

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社3社が含まれております。

4 FANUC Europe Corporationの連結の範囲には、同社の子会社17社が含まれております。

5 KOREA FANUC CORPORATIONの連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれております。

6  FANUC America Corporation については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

143,362百万円

 

(2) 経常利益

30,722百万円

 

(3) 当期純利益

19,692百万円

 

(4) 純資産額

90,378百万円

 

(5) 総資産額

120,264百万円

 

7  FANUC Europe Corporationについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

96,990百万円

 

(2) 経常利益

11,612百万円

 

(3) 当期純利益

8,567百万円

 

(4) 純資産額

79,065百万円

 

(5) 総資産額

98,370百万円

 

 8  KOREA FANUC CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

71,322百万円

 

(2) 経常利益

12,318百万円

 

(3) 当期純利益

9,253百万円

 

(4) 純資産額

96,553百万円

 

(5) 総資産額

101,973百万円

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

BEIJING-FANUC Mechatronics
CO., LTD.

中国北京市

千米ドル
11,300

CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サービス

50.0

当社製品のノックダウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.

中国上海市

千米ドル
12,000

ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

50.0

当社製品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

6,327[2,128]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

2 前連結会計年度末に比べ従業員数が487名増加しております。これは主として、当社における生産能力増強及び新設工場の要員確保のための採用、並びに、欧米子会社における人員増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,042[1,595]

42.9

16.5

15,711

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 前事業年度末に比べ従業員数が278名増加しております。これは主として、生産能力増強及び新設工場の要員確保のための採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。