１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
なお、子会社のうちファナック機電株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.の
適用外の非連結子会社（ファナック機電株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも夫々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」および「投資そ
の他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
14,933百万円は、「建設仮勘定」8,009百万円、「その他（純額）」6,924百万円として組み替えております。
また、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた11,643百万円は、「繰延税金資産」8,415百万円、
「その他」3,228百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた426百万円
は、「為替差損」43百万円、「雑支出」383百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△3,499百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△3,355百万円、「その他」
△144百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 43,627百万円 | 46,686百万円 |
３ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
従業員(住宅ロ－ン) | 75百万円 | 51百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造費及び運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 3,230百万円 | △4,416百万円 |
組替調整額 | － | 41百万円 |
税効果調整前 | 3,230百万円 | △4,375百万円 |
税効果額 | △860百万円 | 1,284百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 2,370百万円 | △3,091百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 22,178百万円 | △21,866百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △4,690百万円 | △22,817百万円 |
組替調整額 | 625百万円 | 1,331百万円 |
税効果調整前 | △4,065百万円 | △21,486百万円 |
税効果額 | 1,329百万円 | 6,149百万円 |
退職給付に係る調整額 | △2,736百万円 | △15,337百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 4,687百万円 | △2,085百万円 |
その他の包括利益合計 | 26,499百万円 | △42,379百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 239,508,317 | ― | ― | 239,508,317 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 43,836,033 | 27,704 | 525 | 43,863,212 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 27,704株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 525株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 18,248 | 93.26 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月24日 | 普通株式 | 28,311 | 144.69 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 96,244 | 利益剰余金 | 491.93 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 239,508,317 | ― | 33,566,102 | 205,942,215 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 43,863,212 | 1,003,669 | 33,566,644 | 11,300,237 |
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
平成27年５月29日の取締役会決議による自己株式の消却 33,566,102株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成28年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 985,000株
単元未満株式の買取請求による取得 18,669株
減少数の内訳は、次の通りであります。
平成27年５月29日の取締役会決議による自己株式の消却 33,566,102株
単元未満株式の買増請求による売渡 542株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 96,244 | 491.93 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月27日 | 普通株式 | 55,142 | 281.86 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 40,526 | 利益剰余金 | 208.21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 871,236百万円 | 686,662百万円 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 120,000百万円 | 145,000百万円 |
現金及び現金同等物 | 991,236百万円 | 831,662百万円 |
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 777百万円 | 1,021百万円 |
１年超 | 1,441百万円 | 1,048百万円 |
合計 | 2,218百万円 | 2,069百万円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理（為替等の変動リスク）
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
(1)現金及び預金 | 871,236 | 871,236 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 135,127 | 135,127 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 136,049 | 136,049 | ― |
(4)支払手形及び買掛金 | (40,572) | (40,572) | ― |
(5)未払法人税等 | (72,219) | (72,219) | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
(1)現金及び預金 | 686,662 | 686,662 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 100,307 | 100,307 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 162,582 | 162,582 | ― |
(4)支払手形及び買掛金 | (24,815) | (24,815) | ― |
(5)未払法人税等 | (17,199) | (17,199) | ― |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 43,704 | 48,227 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 871,236 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 135,127 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1) 国債 | － | － | － | － |
(2) 譲渡性預金 | 120,000 | － | － | － |
合計 | 1,126,363 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 686,662 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 100,307 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1) 国債 | － | － | － | － |
(2) 譲渡性預金 | 145,000 | － | － | － |
合計 | 931,969 | － | － | － |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 16,049 | 6,754 | 9,295 |
小計 | 16,049 | 6,754 | 9,295 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | ― | ― | ― |
譲渡性預金 | 120,000 | 120,000 | ― | |
小計 | 120,000 | 120,000 | ― | |
合計 | 136,049 | 126,754 | 9,295 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 17,372 | 12,343 | 5,029 |
小計 | 17,372 | 12,343 | 5,029 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 210 | 288 | △78 |
譲渡性預金 | 145,000 | 145,000 | ― | |
小計 | 145,210 | 145,288 | △78 | |
合計 | 162,582 | 157,631 | 4,951 | |
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 128,341 | 147,299 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 2,234 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 130,575 | 147,299 |
勤務費用 | 4,717 | 4,970 |
利息費用 | 2,731 | 2,977 |
数理計算上の差異の発生額 | 7,749 | 26,248 |
退職給付の支払額 | △2,498 | △3,798 |
過去勤務費用の発生額 | － | 2,519 |
為替による影響額 | 3,649 | △2,366 |
その他 | 376 | 786 |
退職給付債務の期末残高 | 147,299 | 178,635 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 87,885 | 99,765 |
期待運用収益 | 1,598 | 1,871 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,319 | 5,610 |
事業主からの拠出額 | 6,670 | 7,288 |
退職給付の支払額 | △1,419 | △2,693 |
為替による影響額 | 2,748 | △1,505 |
その他 | △36 | △47 |
年金資産の期末残高 | 99,765 | 110,289 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 142,913 | 174,726 |
年金資産 | △99,765 | △110,289 |
| 43,148 | 64,437 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,386 | 3,909 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,534 | 68,346 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 47,534 | 68,346 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,534 | 68,346 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 4,717 | 4,970 |
利息費用 | 2,731 | 2,977 |
期待運用収益 | △1,598 | △1,871 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 832 | 468 |
過去勤務費用の費用処理額 | △303 | 937 |
その他 | 20 | 15 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,399 | 7,496 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △303 | △2,572 |
数理計算上の差異 | △3,762 | △18,914 |
合計 | △4,065 | △21,486 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △444 | 2,150 |
未認識数理計算上の差異 | 16,897 | 35,794 |
合計 | 16,453 | 37,944 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 76% | 74% |
現金及び預金 | 23% | 25% |
その他 | 1% | 1% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.5～4.7% | 0.5～4.1% |
長期期待運用収益率 | 1.5～3.0% | 0.5～3.0% |
予想昇給率 | 2.5～4.3% | 2.3～4.1% |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度865百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 15,834百万円 | 21,731百万円 |
棚卸資産及び固定資産に係る | 8,713百万円 | 9,380百万円 |
減価償却費 | 7,548百万円 | 8,222百万円 |
未払費用 | 5,404百万円 | 5,418百万円 |
未払事業税 | 4,545百万円 | 1,169百万円 |
投資有価証券 | 1,032百万円 | 986百万円 |
その他 | 10,529百万円 | 9,881百万円 |
繰延税金資産小計 | 53,605百万円 | 56,787百万円 |
評価性引当額 | △1,041百万円 | △995百万円 |
繰延税金資産合計 | 52,564百万円 | 55,792百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
在外子会社の留保利益 | △12,234百万円 | △11,729百万円 |
その他 | △6,624百万円 | △5,674百万円 |
繰延税金負債合計 | △18,858百万円 | △17,403百万円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 33,706百万円 | 38,389百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
流動資産―繰延税金資産 | 26,686百万円 | 23,107百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 8,415百万円 | 15,384百万円 |
固定負債―その他 | 1,395百万円 | 102百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.0％ |
| 32.3％ |
（調整） |
|
|
|
税額控除 | △1.6％ |
| △3.1％ |
受取配当金の益金不算入 | △3.2％ |
| △4.4％ |
海外税率差異 | △1.5％ |
| △0.5％ |
受取配当金の消去 | 3.5％ |
| 4.7％ |
持分法による投資利益 | △1.1％ |
| △1.6％ |
その他 | 1.9％ |
| 2.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0％ |
| 30.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用
する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した31.52％から平成28年４月１日に開始する連結会計年
度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４
月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,377百万円減少し、法
人税等調整額が981百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累
計額が439百万円減少しております。