１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた14,418百万円は、
「建設仮勘定」5,998百万円、「その他」8,420百万円として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「固定資産除売却損」を表示しておりましたが、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた904百万円
は、「雑損失」612百万円と合わせて、「雑損失」1,516百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
１ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
従業員(住宅ロ－ン) | 75百万円 |
| 51百万円 |
|
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 37,369百万円 | 22,317百万円 |
短期金銭債務 | 1,776百万円 | 1,683百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 309,539百万円 | 268,229百万円 |
仕入高等 | 18,814百万円 | 13,888百万円 |
営業取引以外の取引高 | 34,852百万円 | 34,986百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 63％ | 62％ |
一般管理費 | 37％ | 38％ |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,275百万円 関連会社株式7,790百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,746百万円 関連会社株式 7,340百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 9,070 | 百万円 | 9,037 | 百万円 |
減価償却費 | 3,140 | 百万円 | 4,061 | 百万円 |
未払事業税 | 4,507 | 百万円 | 1,161 | 百万円 |
未払費用 | 5,087 | 百万円 | 3,969 | 百万円 |
投資有価証券 | 1,032 | 百万円 | 986 | 百万円 |
その他 | 3,837 | 百万円 | 4,222 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 26,673 | 百万円 | 23,436 | 百万円 |
評価性引当額 | △1,041 | 百万円 | △995 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 25,632 | 百万円 | 22,441 | 百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △1,997 | 百万円 | △727 | 百万円 |
その他 | △116 | 百万円 | △94 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △2,113 | 百万円 | △821 | 百万円 |
繰延税金資産（負債)純額 | 23,519 | 百万円 | 21,620 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.0 | ％ | 32.3 | ％ |
（調整） |
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受取配当金の益金不算入 | △3.7 | ％ | △5.3 | ％ |
その他 | 0.2 | ％ | △0.6 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 | ％ | 26.4 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.52％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４
月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,130百万円減少し、法人税等
調整額が1,173百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ増加しております。
（自己株式の消却）
当社は平成28年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下の通り実施いたしました。
１ 消却した株式の種類 ：当社普通株式
２ 消却した株式の数 ：1,869,500株
(消却前発行済株式総数に対する割合 0.91%)
３ 消却日 ：平成28年６月８日
４ 消却後の発行済株式総数 ：204,072,715株