「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離
等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する
当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用
として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結
累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）
および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の
期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
従業員(住宅ローン) | 75百万円 | 52百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 15,776百万円 | 15,537百万円 |
のれんの償却額 | 3,753百万円 | － |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 18,248 | 93.26 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月24日取締役会 | 普通株式 | 28,311 | 144.69 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 96,244 | 491.93 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 55,142 | 281.86 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月10日付で、自己株式33,566,102株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が71百万円、利益剰余金が239,400百万円、自己株式が239,471百万円それぞれ減少しております。