(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
従業員(住宅ローン) | 51百万円 | 45百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 4,843百万円 | 4,949百万円 |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 96,244 | 491.93 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月10日付で、自己株式33,566,102株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が71百万円、利益剰余金が239,400百万
円、自己株式が239,471百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 40,526 | 208.21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月８日付で、自己株式1,869,500株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が13,379百万円、自己株式が13,379
百万円それぞれ減少しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 259円48銭 | 155円92銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 50,765 | 30,240 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 50,765 | 30,240 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,641 | 193,944 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。