１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ15億45百万円増加しております。
該当事項はありません。
１ 偶発債務
従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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従業員(住宅ロ－ン) |
51百万円 |
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36百万円 |
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※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
22,317百万円 |
46,214百万円 |
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短期金銭債務 |
1,683百万円 |
2,301百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
268,229百万円 |
257,985百万円 |
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仕入高等 |
13,888百万円 |
12,633百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
34,986百万円 |
25,074百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員賞与 |
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百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
62％ |
59％ |
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一般管理費 |
38％ |
41％ |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,311百万円 関連会社株式 7,790 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,275百万円 関連会社株式 7,790百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
9,037 |
百万円 |
10,575 |
百万円 |
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減価償却費 |
4,061 |
百万円 |
5,591 |
百万円 |
|
未払事業税 |
1,161 |
百万円 |
1,336 |
百万円 |
|
未払費用 |
3,969 |
百万円 |
4,309 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
986 |
百万円 |
837 |
百万円 |
|
その他 |
4,222 |
百万円 |
6,471 |
百万円 |
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繰延税金資産小計 |
23,436 |
百万円 |
29,119 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△995 |
百万円 |
△847 |
百万円 |
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繰延税金資産合計 |
22,441 |
百万円 |
28,272 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△727 |
百万円 |
△2,485 |
百万円 |
|
その他 |
△94 |
百万円 |
△83 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△821 |
百万円 |
△2,568 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債)純額 |
21,620 |
百万円 |
25,704 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.3 |
％ |
30.2 |
％ |
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（調整） |
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税額控除 |
△3.7 |
％ |
△6.0 |
％ |
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受取配当金の益金不算入 |
△5.3 |
％ |
△4.7 |
％ |
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その他 |
3.1 |
％ |
1.2 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
％ |
20.7 |
％ |
（厚生年金基金の代行返上）
当社は、平成29年１月25日に開催されたファナック厚生年金基金の代議員会において、厚生年金基金の代行部分
（将来分）の国への返上が決議されたことを受け、同月に厚生労働大臣に将来期間の代行部分に係る支給義務免
除の認可申請を行い、平成29年４月１日に認可を受けました。将来分返上に伴う平成30年３月期以降の損益に与え
る影響は軽微です。
また、当該認可から一定期間の後、厚生年金基金の代行部分（過去分）に係る返上の手続きを実施する予定で
す。過去分返上に伴う損益への影響は、現時点では未確定です。