第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	204,072,715	204,059,017	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	204,072,715	204,059,017	―	―

　　(注)　平成29年４月27日開催の取締役会決議により、平成29年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、
　　　　　提出日現在の発行済株式総数は13,698株減少し、204,059,017株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額   （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成27年６月10日 (注)１	△33,566	205,942	－	69,014,459	－	96,057,297
平成28年６月８日 (注)１	△1,870	204,073	－	69,014,459	－	96,057,297

(注)　１　自己株式の消却による減少であります。

　　　　２　平成29年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が14千株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（単元株式数100株）								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	138	63	485	983	35	38,121	39,825	―
所有株式数 (単元)	-	626,813	73,667	23,561	1,101,791	71	206,856	2,032,759	796,815
所有株式数の割合(％)	-	30.84	3.62	1.16	54.20	0.00	10.18	100.00	―

    (注) 自己株式10,216,652株は「個人その他」に102,166単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。なお、自己株式10,216,652株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有残高は10,216,648株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	22,859	11.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	15,512	7.60
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	米国・ボストン (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	10,023	4.91
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー　５０５００１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	米国・ボストン (東京都港区港南２丁目15番１号)	5,959	2.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,725	1.83
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,513	1.72
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ （常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店）	米国・ニューヨーク （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,440	1.69
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	米国・ノースクインシー (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,943	1.44
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー　５０５２２５ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	米国・ボストン (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,939	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,784	1.36
計	―	73,697	36.11

　（注）１．当社名義の株式10,217千株につきましては、上記の表には含めておりません。
 

　　　２．三井住友信託銀行株式会社から平成28年７月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
　　大量保有者（共同保有者）　　　　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社
　　保有株式数　　　　　　　　　　　12,929,905株
　　発行済株式総数に対する保有割合　6.34％
 

　　　３．野村證券株式会社から平成28年７月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
　　大量保有者（共同保有者）　　　　野村證券株式会社及び共同保有者２社
　　保有株式数　　　　　　　　　　　11,597,134株
　　発行済株式総数に対する保有割合　5.68％
 

　　　４．野村證券株式会社から平成28年10月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成28年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
　　大量保有者（共同保有者）　　　　野村證券株式会社及び共同保有者２社
　　保有株式数　　　　　　　　　　　12,532,622株
　　発行済株式総数に対する保有割合　6.14％
 

　　　５．株式会社みずほ銀行から平成28年10月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成28年10月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
　　大量保有者（共同保有者）　　　　株式会社みずほ銀行及び共同保有者１社
　　保有株式数　　　　　　　　　　　10,864,100株
　　発行済株式総数に対する保有割合　5.32％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,216,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 193,059,300	1,930,593	―
単元未満株式	普通株式 796,815	―	―
発行済株式総数	204,072,715	―	―
総株主の議決権	―	1,930,593	―

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村 忍草字古馬場3580番地	10,216,600	－	10,216,600	5.01
計	―	10,216,600	－	10,216,600	5.01

(注)　株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年２月９日)での決議状況 (取得期間平成28年２月10日～平成28年５月９日)	2,000,000	30,000,000
当事業年度前における取得自己株式	985,000	16,772,040
当事業年度における取得自己株式	772,000	13,211,188
残存決議株式の総数及び価額の総額	243,000	16,772
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	12.2	0.1
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	12.2	0.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	14,102	271,267
当期間における取得自己株式	1,673	37,693

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	1,869,500	13,378,609	13,698	98,317
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 （会社法第194条に定める単元未満株式の売渡）	191	3,369	24	534
保有自己株式数	10,216,648	-	10,204,599	-

 (注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様への還元につきましては、以下を基本方針としております。
 
（平成27年４月27日公表）

１．配当について

　　株主の皆様への長期的な利益還元をさらに充実させるため、連結配当性向を60％とする。
 

２．自己株式取得について

成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、今後５年間の平均総還元性向を最大で80％とする範囲内で自己株式取得を機動的に行う。

* ５年間の平均総還元性向とは、５年間の当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の合計金額に対する配当金と自己株式取得の合計金額の比率です。

３．自己株式の消却について

　　自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
 

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。

(注)　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
 

当社は、平成28年度の中間配当金につきまして、平成28年10月31日付の取締役会決議に基づき、１株につき186円20銭を支払いました。上半期の連結純利益は60,174百万円（１株当たり310円33銭）でしたので、連結ベースの配当性向は60％でした。期末配当金につきましては、上記方針による平成29年６月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性向が60％となるよう１株につき208円98銭を支払いました。これにより、年間の配当金は、１株につき395円18銭となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当の状況

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成28年10月31日 取締役会決議	36,098	186.20
平成29年６月29日 定時株主総会決議	40,512	208.98

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	17,130	19,460	28,035	28,575	23,410
最低（円）	11,240	13,700	16,800	15,300	15,445

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高（円）	19,930	19,890	21,140	22,765	22,920	23,410
最低（円）	17,120	17,790	19,265	19,655	21,360	21,780

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 会長 兼 ＣＥＯ	―	稲　葉　善　治	昭和23年７月23日	昭和48年４月	いすゞ自動車株式会社入社	(注1)	5.0
				昭和58年９月	当社入社
				平成元年６月	当社取締役就任
				平成４年６月	当社常務取締役就任
				平成７年６月	当社専務取締役就任
				平成13年５月	当社代表取締役副社長就任
				平成15年６月	当社代表取締役社長就任
				平成25年10月	当社ＦＡ事業本部長
				平成28年６月	当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ	ＦＡ 事業本部長	山　口　賢　治	昭和43年８月６日	平成５年４月	当社入社	(注1)	2.0
				平成12年10月	当社ロボット研究所一部一課長
				平成15年６月	当社ＭＴ本部長
				平成19年４月	当社本社工場長
				平成20年６月	当社工場総統括
					当社専務取締役就任
				平成24年２月	当社取締役副社長就任
				平成25年10月	当社代表取締役副社長就任
					当社製造統括本部長
				平成28年６月	当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任（現在に至る）
					当社ＦＡ事業本部長（現在に至る）
代表取締役副社長 兼 ＣＴＯ	ロボマシン 事業本部長	内　田　裕　之	昭和33年６月12日	昭和57年４月 平成８年４月 平成９年６月 平成13年４月 平成18年６月 平成25年10月 平成28年６月	当社入社 当社サーボ研究所・所長代理 当社取締役就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任 当社代表取締役副社長就任 当社ロボマシン事業本部長（現在に至る） 当社代表取締役副社長 兼 ＣＴＯ就任（現在に至る）	（注1）	1.9
代表取締役副社長 兼 ＣＦＯ	経営 統括本部長	権　田　与志広	昭和35年７月24日	昭和59年４月 平成12年10月   平成13年６月 平成19年６月 平成24年２月 平成25年10月 平成28年６月	当社入社 当社金融部門管掌補佐（資材担当） 当社取締役就任 当社専務取締役就任 当社取締役副社長就任 当社代表取締役副社長就任 当社経営統括本部長（現在に至る） 当社代表取締役副社長 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）	（注1）	2.0
取務役 専務 執行役員	ロボット 事業本部長	稲　葉　清　典	昭和53年２月13日	平成21年１月	当社入社	（注1）	1.0
				平成25年５月	当社ロボット研究所長
				平成25年６月	当社取締役就任
				平成25年10月	当社専務取締役就任
					当社ロボット事業本部長（現在に至る）
				平成28年６月	当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）
取締役 専務 執行役員	ＦＡ事業本部 副事業本部長 (研究所担当)	野　田　　　浩	昭和38年５月８日	平成元年４月 平成14年１月 平成15年６月 平成23年３月 平成25年10月 平成26年５月 平成28年６月	当社入社 当社ＣＮＣ研究所副所長 当社取締役就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任 当社ＦＡ事業本部副事業本部長（研究所担当）（現在に至る） 当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）	（注1）	1.0

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役 専務 執行役員	ＦＡ事業本部 副事業本部長 (セールス担当)、サービス統括本部長	小　針　克　夫	昭和17年８月12日	昭和43年４月 昭和51年５月 平成15年４月 平成15年６月 平成24年６月 平成25年10月 平成26年５月   平成26年10月 平成28年６月	富士通株式会社入社 当社へ転社 当社セールス・サービス部門担当補佐 当社取締役就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任 当社ＦＡ事業本部副事業本部長（セールス担当）（現在に至る） 当社サービス統括本部長（現在に至る） 当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）	（注1）	5.1
取締役 専務 執行役員	研究 統括本部長	松　原　俊　介	昭和36年12月４日	昭和59年４月 平成12年６月 平成13年６月 平成24年７月 平成25年10月 平成28年６月	当社入社 当社サーボ研究所副所長 当社取締役就任 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任 当社研究統括本部長（現在に至る） 当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）	（注1）	1.0
取締役 専務 執行役員	経営統括本部 副統括本部長	岡　田　俊　哉	昭和36年８月21日	昭和59年４月 平成11年８月 平成24年６月 平成26年５月 平成28年６月	当社入社 当社法務部長（現在に至る） 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任 当社経営統括本部副統括本部長（現在に至る） 当社取締役 専務執行役員就任（現在に至る）	（注1）	1.3
取締役	ファナック　アメリカ コーポレーション取締役会長	リチャード イー シュナイダー	昭和31年８月14日	昭和59年２月	ファナック　アメリカ　コーポレーション入社	(注1)	0.5
				平成３年７月	同社バイスプレジデント就任
				平成９年９月	同社取締役社長就任
				平成18年６月	当社取締役就任
				平成23年６月	当社専務取締役就任
				平成25年６月	当社取締役就任（現在に至る）
				平成25年10月	ファナック　アメリカ　コーポレーション代表取締役社長就任
				平成28年４月 平成28年７月	同社代表取締役会長就任 同社取締役会長就任 （現在に至る）
取締役	―	佃　　和　夫	昭和18年９月１日	昭和43年４月	三菱重工業株式会社入社	（注1）	─
				平成11年６月	同社取締役就任
				平成14年４月	同社常務取締役就任
				平成15年６月	同社取締役社長就任
				平成20年４月	同社取締役会長就任
				平成25年４月	同社取締役相談役就任
				平成25年６月	同社相談役就任（現在に至る）
				平成27年６月	当社取締役就任（現在に至る）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役	―	今　井　康　夫	昭和23年10月22日	昭和46年７月	通商産業省（現 経済産業省）入省	（注1）	─
				平成14年７月	同省製造産業局長
				平成15年７月	特許庁長官
				平成16年７月	財団法人産業研究所顧問
				平成18年７月	住友金属工業株式会社（現 新日鐵住金株式会社）専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長就任
				平成19年４月	同社専務執行役員鋼管カンパニー長就任
				平成19年６月	同社取締役専務執行役員鋼管カンパニー長就任
				平成20年４月	同社取締役副社長鋼管カンパニー長就任
				平成23年６月	エア・ウォーター株式会社代表取締役社長兼最高業務執行責任者（ＣＯＯ）就任
				平成27年６月 平成29年４月	当社取締役就任（現在に至る） エア・ウォーター株式会社取締役副会長就任(現在に至る）
取締役	―	小　野　正　人	昭和25年11月４日	昭和49年４月	株式会社第一勧業銀行入行	（注1）	─
				平成18年３月	株式会社みずほ銀行常務執行役員就任
				平成19年６月	株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長就任
				平成24年６月	株式会社トータル保険サービス代表取締役社長就任（現在に至る）
				平成25年６月	当社取締役就任（現在に至る）
常勤監査役	―	木　村　俊　介	昭和25年８月５日	昭和49年４月 平成15年11月 平成20年４月 平成21年６月 平成22年５月	株式会社第一勧業銀行入行 当社入社 当社経理部長 当社監査役就任 当社常勤監査役就任（現在に至る）	（注2）	0.1
常勤監査役	―	清　水　直　規	昭和34年７月10日	昭和57年４月 平成５年８月 平成15年６月 平成22年５月 平成26年５月	当社入社 当社経営調査室長 当社常勤監査役就任 当社監査役就任 当社常勤監査役就任（現在に至る）	（注2）	0.1
監査役	―	中　川　威　雄	昭和13年10月12日	平成11年５月	東京大学名誉教授（現在に至る）	（注2）	1.1
				平成12年10月	ファインテック株式会社代表取締役社長就任
				平成19年６月	当社監査役就任（現在に至る）
				平成27年４月	ファインテック株式会社代表取締役会長就任（現在に至る）
監査役	―	住　川　雅　晴	昭和18年７月２日	昭和47年４月	株式会社日立製作所入社	（注3）	─
				平成７年６月	同社日立工場副工場長
				平成11年４月	同社電力・電機グループ火力・水力事業部長
				平成16年10月	同社代表執行役 執行役副社長就任
				平成18年４月	株式会社日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長就任
					同社取締役会長就任
				平成22年４月	株式会社日立製作所取締役就任
				平成22年６月	株式会社日立プラントテクノロジー相談役就任
				平成24年６月	株式会社日立製作所嘱託(現在に至る）
				平成26年６月	当社監査役就任（現在に至る）
監査役	―	原　田　　　肇	昭和22年９月10日	昭和49年４月 平成16年６月	弁護士登録（現在に至る） 当社監査役就任（現在に至る）	（注4）	1.2
計							23.3

(注) １．平成29年３月期に係る定時株主総会（平成29年６月29日）の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．平成27年３月期に係る定時株主総会（平成27年６月26日）の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会（平成26年６月27日）の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会（平成28年６月29日）の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。

６．監査役　中川威雄、住川雅晴および原田肇の３氏は、社外監査役であります。

７．代表取締役会長 兼 ＣＥＯ　稲葉善治氏と取締役 専務執行役員　稲葉清典氏は、親子関係にあります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は監査役設置会社です。

取締役13名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。

当社は、新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
　上記体制の採用理由：　現状の体制は十分に機能していると考えております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システムを整備しております。

１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
　　(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
　　(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告

４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。

５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

子会社の社長は当社会長に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。さらに当社取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に開催される取締役会に出席することで子会社における業務執行を管理する。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　　　　ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
　　　　　　をするための体制

第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、監査役会に、会長および社長が出席することで、監査役と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。

８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

③ 監査役監査の状況

当社では計５名の監査役のうち、２名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。

④ 社外役員

社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
　社外監査役 中川威雄および原田肇の２氏は、当社の株式を保有しています。
　社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の相談役を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。社外取締役 小野正人氏は、株式会社トータル保険サービスの代表取締役社長を務めています。社外監査役 中川威雄氏は、ファインテック株式会社の代表取締役会長を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。
 
1.　出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。
2.　出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3.　当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4.　当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5.　その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6.　上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
 

また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役である中川威雄、住川雅晴、原田肇の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人が行っており、具体的な担当は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　米村仁志(注)

指定有限責任社員　業務執行社員　　安藤勇(注)

(注)　当社に係る継続監査年数は７年以下です。

会計監査業務に係る補助者：公認会計士　８名

　　　　　　　　　　　　　その他　　　10名

監査役および会計監査人は、必要に応じ随時情報を交換し、連携を図っております。

⑦ 役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）		対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く）	2,791	932	1,859	11
監査役 （社外監査役を除く）	163	73	90	2
社外役員	108	108	-	6

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 （役員区分）	連結報酬等の総額 (百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の 総額（百万円）
			基本報酬	賞与
稲葉 善治 （取締役）	499	当社	180	319
山口 賢治 （取締役）	475	当社	141	334
内田 裕之 （取締役）	330	当社	120	210
権田 与志広 （取締役）	330	当社	120	210
稲葉 清典 （取締役）	204	当社	72	132
野田 浩 （取締役）	204	当社	72	132
小針 克夫 （取締役）	204	当社	69	127
		台湾ファナック 股份有限公司	3	5
松原 俊介 （取締役）	204	当社	72	132
岡田 俊哉 （取締役）	204	当社	72	132
リチャード イー シュナイダー （取締役）	351	当社	14	87
		ファナック　アメリカ コーポレーション	27	223

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針　：　該当事項はありません。

⑧ リスク管理体制の整備の状況

上記②「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　20銘柄
　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　25,025百万円

　　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 （前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数  (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ナブテスコ株式会社	3,680,000	9,296	取引関係の維持・発展のため
富士電機株式会社	13,421,000	5,221	取引関係の維持・発展のため
シチズンホールディングス株式会社	1,000,000	638	取引関係の維持・発展のため
株式会社山善	480,000	410	取引関係の維持・発展のため
株式会社滝澤鉄工所	3,000,000	378	取引関係の維持・発展のため
ＤＭＧ森精機株式会社	225,000	233	取引関係の維持・発展のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,100,000	185	取引関係の維持・発展のため
黒田精工株式会社	984,000	151	取引関係の維持・発展のため
株式会社牧野フライス製作所	216,249	149	取引関係の維持・発展のため
株式会社ツガミ	327,000	134	取引関係の維持・発展のため
株式会社シーイーシー	60,000	88	取引関係の維持・発展のため
浜井産業株式会社	750,000	59	取引関係の維持・発展のため
株式会社岡本工作機械製作所	340,000	44	取引関係の維持・発展のため
株式会社ジェイテクト	1,280	2	取引関係の維持・発展のため

　 （当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数  (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ナブテスコ株式会社	3,760,000	11,092	取引関係の維持・発展のため
富士電機株式会社	13,421,000	8,871	取引関係の維持・発展のため
シチズンホールディングス株式会社	1,000,000	714	取引関係の維持・発展のため
株式会社滝澤鉄工所	3,000,000	531	取引関係の維持・発展のため
株式会社山善	480,000	481	取引関係の維持・発展のため
ＤＭＧ森精機株式会社	225,000	391	取引関係の維持・発展のため
黒田精工株式会社	984,000	377	取引関係の維持・発展のため
株式会社ツガミ	327,000	242	取引関係の維持・発展のため
株式会社牧野フライス製作所	216,249	209	取引関係の維持・発展のため
株式会社シーイーシー	60,000	128	取引関係の維持・発展のため
株式会社岡本工作機械製作所	340,000	60	取引関係の維持・発展のため
浜井産業株式会社	750,000	58	取引関係の維持・発展のため
株式会社ジェイテクト	1,280	2	取引関係の維持・発展のため

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	1	36	0
連結子会社	―	―	―	―
計	36	1	36	0

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として54百万円を支払っております。
 

　当連結会計年度

当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として112百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務についての対価を支払っております。

　　　当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。