【注記事項】

(会計方針の変更)

    法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応 
    報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属
    設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　    なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
従業員(住宅ローン)	51百万円	38百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年12月31日）
減価償却費	15,537百万円	18,168百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,244	491.93	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月27日取締役会	普通株式	55,142	281.86	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月10日付で、自己株式33,566,102株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が71百万円、利益剰余金が239,400百万円、自己株式が239,471百万円それぞれ減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	40,526	208.21	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日取締役会	普通株式	36,098	186.20	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年５月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月８日付で、自己株式1,869,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万円、利益剰余金が13,377百万円、自己株式が13,379百万円それぞれ減少しております。