保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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従業員(住宅ローン) |
36百万円 |
30百万円 |
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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従業員給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金 |
635,128百万円 |
673,124百万円 |
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有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 |
145,000百万円 |
145,000百万円 |
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現金及び現金同等物 |
780,128百万円 |
818,124百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
40,526 |
208.21 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
36,098 |
186.20 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年6月8日付で、自己株式1,869,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が2百万円、利益剰余金が13,377百万円、自己株式が13,379百万円それぞれ減少しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
40,512 |
208.98 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月25日取締役会 |
普通株式 |
51,457 |
265.45 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。