【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は32社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、子会社のうちファナック機電株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
  これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.の2社について持分法を適用しております。

適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック機電株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

ロ）棚卸資産

主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

 

2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

ロ）無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

 

4）退職給付に係る会計処理の方法

　イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　

5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

 
(未適用の会計基準等)

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

 

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

 

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
(表示方法の変更)

　  (連結損益計算書関係)

　   前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」および「寄付金」
     は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しており
     ます。

　　 また、前連結会計年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「不動産取得税」は、
     営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
     反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」
      224百万円、「寄付金」513百万円、「雑支出」404百万円は、「不動産取得税」52百万円、「雑支出」1,089百万
　　 円として組み替えております。

 
(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

273,924

百万円

302,376

百万円

 

 

※２  非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

投資有価証券(株式)

　47,169百万円

57,516百万円

 

 

３  偶発債務

従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

　

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

従業員(住宅ロ－ン)

　36百万円

25百万円

 

 
(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

荷造費及び運賃

9,078

百万円

12,795

百万円

従業員給料及び手当

19,985

百万円

22,040

百万円

従業員賞与

10,334

百万円

14,132

百万円

退職給付費用

3,483

百万円

3,066

百万円

 

 

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

42,331

百万円

52,956

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

6,277百万円

6,334百万円

　組替調整額

△303百万円

―

    税効果調整前

5,974百万円

6,334百万円

    税効果額

△1,771百万円

△1,838百万円

    その他有価証券評価差額金

4,203百万円

4,496百万円

為替換算調整勘定

 

 

　当期発生額

△2,076百万円

△1,765百万円

退職給付に係る調整額

 

 

　当期発生額

△4,323百万円

1,809百万円

  組替調整額

3,407百万円

3,451百万円

　　税効果調整前

△916百万円

5,260百万円

　　税効果額

473百万円

△2,849百万円

　　退職給付に係る調整額

△443百万円

2,411百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

　当期発生額

△4,527百万円

1,827百万円

その他の包括利益合計

△2,843百万円

6,969百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

205,942,215

―

1,869,500

204,072,715

自己株式

 

 

 

 

　普通株式

11,300,237

786,102

1,869,691

10,216,648

 

　

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

  平成28年５月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 1,869,500株

 

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

  平成28年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得       772,000株

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　          　  14,102株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

  平成28年５月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 1,869,500株

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　　   191株

 

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

40,526

208.21

平成28年３月31日

平成28年６月30日

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

36,098

186.20

平成28年９月30日

平成28年12月１日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

40,512

利益剰余金

208.98

平成29年３月31日

平成29年６月30日

 

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

204,072,715

─

13,698

204,059,017

自己株式

 

 

 

 

　普通株式

10,216,648

17,539

13,903

10,220,284

 

　

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

　平成29年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 13,698株

 

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　           17,539株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

  平成29年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　 13,698株

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　  205株

 

 

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

40,512

208.98

平成29年３月31日

平成29年６月30日

平成29年10月25日
取締役会

普通株式

51,457

265.45

平成29年９月30日

平成29年12月１日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

57,715

利益剰余金

297.75

平成30年３月31日

平成30年６月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

現金及び預金

629,761百万円

602,329百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

145,000百万円

145,000百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

―

△21,426百万円

現金及び現金同等物

774,761百万円

725,903百万円

 

 
(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

１年内

1,327百万円

1,376百万円

１年超

1,498百万円

1,633百万円

　合計

2,825百万円

3,009百万円

 

 
(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

 

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(平成29年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

629,761

629,761

―

(2)受取手形及び売掛金

120,787

120,787

―

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

168,156

168,156

―

(4)支払手形及び買掛金

(36,011)

(36,011)

―

(5)未払法人税等

(22,994)

(22,994)

―

 

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

                                                                       (単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

602,329

602,329

―

(2)受取手形及び売掛金

175,460

175,460

―

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

174,124

174,124

―

(4)支払手形及び買掛金

(52,901)

(52,901)

―

(5)未払法人税等

(46,466)

(46,466)

―

 

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

非上場株式

49,039

60,822

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

 

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

629,761

－

－

－

受取手形及び売掛金

120,787

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債

－

－

－

－

 (2) 譲渡性預金

145,000

－

－

－

合計

895,548

－

－

－

 

 

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

 

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

602,329

－

－

－

受取手形及び売掛金

175,460

－

－

－

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債

－

－

－

－

 (2) 譲渡性預金

145,000

－

－

－

合計

922,789

－

－

－

 

 

 

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

23,098

12,145

10,953

小計

23,098

12,145

10,953

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

58

59

△1

譲渡性預金

145,000

145,000

―

小計

145,058

145,059

△1

合計

168,156

157,204

10,952

 

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

29,084

12,204

16,880

小計

29,084

12,204

16,880

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

40

48

△8

譲渡性預金

145,000

145,000

―

小計

145,040

145,048

△8

合計

174,124

157,252

16,872

 

 

２　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

894

303

―

債券

 

 

 

  国債・地方債等

―

―

―

  社債

―

―

―

  その他

―

―

―

その他

―

―

―

合計

894

303

―

 

 

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)
１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、平成29年４月１日に厚生労働大臣から将来分支払義務免除の認可を受けております。

　

２　確定給付制度

　　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

退職給付債務の期首残高

178,635

185,729

勤務費用

6,280

4,692

利息費用

1,897

1,750

数理計算上の差異の発生額

1,087

2,407

退職給付の支払額

△2,735

△2,922

過去勤務費用の発生額

―

△3,742

為替による影響額

△251

△1,324

その他

816

401

退職給付債務の期末残高

185,729

186,991

 

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

年金資産の期首残高

110,289

114,554

期待運用収益

1,144

1,202

数理計算上の差異の発生額

△2,394

△37

事業主からの拠出額

7,263

6,864

退職給付の支払額

△1,648

△1,715

為替による影響額

△40

△1,405

その他

△60

△34

年金資産の期末残高

114,554

119,429

 

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

　　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

181,973

182,877

年金資産

△114,554

△119,429

 

67,419

63,448

非積立型制度の退職給付債務

3,756

4,114

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,175

67,562

 

 

 

退職給付に係る負債

71,175

67,562

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,175

67,562

 

　　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

勤務費用

6,280

4,692

利息費用

1,897

1,750

期待運用収益

△1,144

△1,202

数理計算上の差異の費用処理額

2,631

3,567

過去勤務費用の費用処理額

776

△116

その他

13

13

確定給付制度に係る退職給付費用

10,453

8,704

 

　　　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　

　 (5) 退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

過去勤務費用

91

3,626

数理計算上の差異

△1,007

1,634

合計

△916

5,260

 

　

　 (6) 退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

未認識過去勤務費用

2,050

△1,576

未認識数理計算上の差異

36,805

35,171

合計

38,855

33,595

 

　

　 (7) 年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

債券

72%

70%

現金及び預金

27%

29%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

 

 

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

　

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

割引率

 0.5～4.2%

0.5～4.0%

長期期待運用収益率

0.5～3.0%

0.5～2.8%

予想昇給率

2.3～4.1%

2.3～4.2%

 

　

　　３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度916百万円、当連結会計年度1,028百万円であります。

 

　４　その他の事項

　　厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備
　　金）は19,414百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定し
　　て「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる損益
　　の見込額は21,304百万円であります。

　
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

23,380百万円

21,736百万円

棚卸資産及び固定資産に係る
未実現損益

8,860百万円

11,088百万円

減価償却費

9,233百万円

10,478百万円

未払費用

5,567百万円

6,502百万円

未払事業税

1,350百万円

2,007百万円

投資有価証券

837百万円

837百万円

その他

13,414百万円

12,784百万円

繰延税金資産小計

62,641百万円

65,432百万円

評価性引当額

△847百万円

△1,599百万円

繰延税金資産合計

61,794百万円

63,833百万円

繰延税金負債

 

 

在外子会社の留保利益

△9,628百万円

△11,167百万円

その他

△8,798百万円

△11,908百万円

繰延税金負債合計

△18,426百万円

△23,075百万円

繰延税金資産（負債）の純額

43,368百万円

40,758百万円

 

　

 

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当連結会計年度

(平成30年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

24,384百万円

26,483百万円

固定資産―繰延税金資産

18,984百万円

15,245百万円

流動負債―その他

－

△970百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.2％

 

30.2％

（調整）

 

 

 

税額控除

△5.0％

 

△3.0％

受取配当金の益金不算入

△4.0％

 

△2.3％

海外税率差異

0.2％

 

△0.5％

受取配当金の消去

4.2％

 

2.4％

持分法による投資利益

△1.8％

 

△2.0％

その他

0.5％

 

2.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3％

 

26.9％

 

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から
　21％に引き下げられることになりました。
　　なお、この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。