【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　  　保証債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

従業員(住宅ローン)

25百万円

22百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間
（自　平成29年４月１日
    至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間
（自　平成30年４月１日
    至　平成30年６月30日）

減価償却費

 7,632百万円

8,495百万円

 

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

40,512

208.98

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

　３. 株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

57,715

297.75

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

　３. 株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤーとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
　当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
　このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

    １株当たり四半期純利益金額

 210円65銭

230円73銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

40,836

44,724

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

40,836

44,724

    普通株式の期中平均株式数(千株)

193,854

193,837

 

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。