第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数（株）
|
普通株式
|
400,000,000
|
計
|
400,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2019年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2019年６月28日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
204,040,771
|
204,031,841
|
東京証券取引所
（市場第一部）
|
単元株式数は100株
|
計
|
204,040,771
|
204,031,841
|
―
|
―
|
（注） 2019年４月24日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、
提出日現在の発行済株式総数は8,930株減少し、204,031,841株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
（千株）
|
発行済株式
総数残高
（千株）
|
資本金増減額
（千円）
|
資本金残高
（千円）
|
資本準備金
増減額
（千円）
|
資本準備金
残高
（千円）
|
2015年６月10日
(注)１
|
△33,566
|
205,942
|
－
|
69,014,459
|
－
|
96,057,297
|
2016年６月８日
(注)１
|
△1,870
|
204,073
|
－
|
69,014,459
|
－
|
96,057,297
|
2017年５月31日
(注)１
|
△14
|
204,059
|
－
|
69,014,459
|
－
|
96,057,297
|
2018年５月31日
(注)１
|
△18
|
204,041
|
－
|
69,014,459
|
－
|
96,057,297
|
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2019年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が９千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
区分
|
株式の状況（単元株式数100株）
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数(人)
|
-
|
165
|
55
|
682
|
1,042
|
54
|
45,797
|
47,795
|
-
|
所有株式数
(単元)
|
-
|
677,458
|
97,737
|
26,361
|
1,004,035
|
165
|
227,025
|
2,032,781
|
762,671
|
所有株式数の割合(％)
|
-
|
33.33
|
4.81
|
1.30
|
49.39
|
0.00
|
11.17
|
100.00
|
-
|
(注) 自己株式10,210,526 株は「個人その他」に102,105単元および「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、自己株式10,210,526株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は10,210,522株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町２丁目11番３号
|
28,825
|
14.87
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海１丁目８番11号
|
16,213
|
8.36
|
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
米国・ニューヨーク
(東京都港区港南２丁目15番１号)
|
6,550
|
3.38
|
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
|
米国・ボストン
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
|
4,475
|
2.31
|
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ
（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店）
|
米国・ニューヨーク
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
|
4,387
|
2.26
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５)
|
東京都中央区晴海１丁目８番11号
|
3,729
|
1.92
|
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)
|
東京都中央区晴海１丁目８番12号
|
3,436
|
1.77
|
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
米国・ノースクインシー
(東京都港区港南２丁目15番１号)
|
3,095
|
1.60
|
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１５１
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
英国・ロンドン
(東京都港区港南２丁目15番１号)
|
3,012
|
1.55
|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
米国・ニューヨーク
(東京都港区港南２丁目15番１号)
|
2,975
|
1.53
|
計
|
―
|
76,697
|
39.55
|
（注）１ 当社名義の株式10,211千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2018年12月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
大量保有者（共同保有者） 日興アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社
保有株式数 13,162,300株
発行済株式総数に対する保有割合 6.45％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
|
株式数（株）
|
議決権の数（個）
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式（自己株式等）
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式（その他）
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式（自己株式等）
|
普通株式
|
―
|
―
|
10,210,500
|
完全議決権株式（その他）
|
普通株式
|
1,930,676
|
―
|
193,067,600
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
―
|
762,671
|
発行済株式総数
|
204,040,771
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
1,930,676
|
―
|
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
（株）
|
他人名義
所有株式数
（株）
|
所有株式数
の合計
（株）
|
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)
|
（自己保有株式） ファナック株式会社
|
山梨県南都留郡忍野村
忍草字古馬場3580番地
|
10,210,500
|
－
|
10,210,500
|
5.00
|
計
|
―
|
10,210,500
|
－
|
10,210,500
|
5.00
|
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
|
株式数（株）
|
価額の総額（千円）
|
取締役会（2019年４月24日）での決議状況 （取得期間2019年４月25日～2019年７月31日）
|
3,000,000
|
50,000,000
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
―
|
―
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
3,000,000
|
50,000,000
|
当事業年度の末日現在の末行使割合（％）
|
―
|
―
|
当期間における取得自己株式
|
1,123,800
|
20,929,299
|
提出日現在の末行使割合（％）
|
62.5
|
58.1
|
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
|
株式数（株）
|
価額の総額（千円）
|
当事業年度における取得自己株式
|
8,955
|
187,554
|
当期間における取得自己株式
|
1,137
|
22,883
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数（株）
|
処分価額の総額
（千円）
|
株式数（株）
|
処分価額の総額
（千円）
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
|
-
|
-
|
-
|
-
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
18,246
|
162,539
|
8,930
|
88,227
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
|
-
|
-
|
-
|
-
|
その他
（会社法第194条に定める単元未満株式の売渡）
|
471
|
9,756
|
52
|
1,031
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数
|
10,210,522
|
-
|
11,326,477
|
-
|
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について 連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について 成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
|
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、2015年４月27日発表の基本方針（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/announce/pdf/notice20150427.pdf）に基づき株主還元を実施してきました。
2018年度の中間配当金につきましては、2018年10月29日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％の配当に加えて、当年度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要となる還元額の1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として当中間配当にて還元することとし、１株につき598円19銭（普通配当252円87銭、特別配当345円32銭）を支払いました。
期末配当金につきましては、2019年６月27日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60％の配当に加えて、当年度を含むこれまでの５年間の総還元性向を最大の80％とする場合に60％の配当の他に追加で必要となる還元額のうちの約1/2相当額を、自己株式取得に代えて特別配当として還元することとし、１株につき404円92銭（普通配当224円34銭、特別配当180円58銭）を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき1,003円11銭（普通配当477円21銭、特別配当525円90銭）となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日
|
配当金の総額(百万円)
|
１株当たり配当額(円)
|
2018年10月29日 取締役会決議
|
115,950 （66,935）
|
598.19 （345.32）
|
2019年６月27日 定時株主総会決議
|
78,486 （35,002）
|
404.92 （180.58）
|
（注）（）内は、うち特別配当
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/ir/guideline/index.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社です。
取締役11名（うち社外取締役３名）から成る取締役会と、監査役５名（うち社外監査役３名）から成る監査役会が置かれています。当社は、社外取締役および社外監査役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。
（取締役会構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、代表取締役副社長執行役員兼ＣＴＯ 内田裕之、代表取締役副社長執行役員兼ＣＦＯ 権田与志広、取締役副社長執行役員 齊藤裕、取務役専務執行役員 稲葉清典、取務役専務執行役員 野田浩、取締役 リチャード イー シュナイダー、社外取締役 佃和夫、社外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人、常勤監査役 小針克夫、監査役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役 横井秀俊
（監査役会構成員の氏名）
常勤監査役 小針克夫（議長）、監査役 三村勝也、社外監査役 住川雅晴、社外監査役 原田肇、社外監査役 横井秀俊
＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、当該委員会の審議を経ることで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（委員長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、社外取締役 佃和夫、社外取締役 今井康夫、社外取締役 小野正人
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社を取り巻く事業環境は非常に変化が速いことから、顧客や市場の動向、サービス状況等の正確な情報を把握できなければ、取締役会として適切な経営判断を行うことができません。こうした事情から当社の場合は、取締役自身が日頃から業務に関与し、自身で正確な情報を得、その情報を取締役会に持ち寄る体制とすべく、社外取締役以外の取締役は原則として業務執行を行います。また当社は、こうした特色を活かせる機関設計として監査役会設置会社を選択しています。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役および監査役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、災害、品質および輸出管理等に係るリスクについては、リスク対応責任者が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかにリスク対応責任者を定める。さらに、代表取締役直轄の内部監査部が、各部門の業務遂行状況について内部監査を行う。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(1) 取締役および主要な使用人を構成員とする各種主要会議における重要事項の審議
(2) 原則として月１回以上開催される取締役会における重要事項の承認と決算等の報告
４．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規定に関する教育を実施することにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。また、反社会的勢力とは関係を持たないとの基本方針を取締役および使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携し組織的に対応する。
５．次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ）当社の子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレートガバナンスの充実に努める。子会社の社長は当社に対し定期的にその事業の状況を報告するとともに、重要案件については事前にその承認を得る。また、第２項に記載したリスク対応責任者が、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を、子会社に対しても行う。さらに、当社の内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施するなどしてリスク管理体制の充実を図る。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ロ）当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
第３項に記載した取締役会および各種主要会議に、監査役が出席することで、取締役および使用人と、経営に必要な情報を共有する。また、当社および子会社の取締役および使用人は法令・定款に違反する重大な事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
８．第７項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
第７項の報告をした者の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、今井康夫、小野正人の３氏および社外監査役である住川雅晴、原田肇、横井秀俊の３氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役
会長
|
稲 葉 善 治
|
1948年７月23日
|
1973年４月
|
いすゞ自動車株式会社入社
|
1983年９月
|
当社入社
|
1989年６月
|
当社取締役就任
|
1992年６月
|
当社常務取締役就任
|
1995年６月
|
当社専務取締役就任
|
2001年５月
|
当社代表取締役副社長就任
|
2003年６月
|
当社代表取締役社長就任
|
2016年６月
|
当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就任
|
2019年４月
|
当社代表取締役会長就任（現在に至る）
|
|
(注1)
|
5.0
|
代表取締役
社長 兼 ＣＥＯ
|
山 口 賢 治
|
1968年８月６日
|
1993年４月
|
当社入社
|
2000年10月
|
当社ロボット研究所一部一課長
|
2003年６月
|
当社ＭＴ本部長
|
2007年４月
|
当社本社工場長
|
2008年６月
|
当社工場総統括
|
|
当社専務取締役就任
|
2012年２月
|
当社取締役副社長就任
|
2013年10月
|
当社代表取締役副社長就任
|
2016年６月
|
当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
|
|
当社ＦＡ事業本部長
|
2019年４月
|
当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）
|
|
(注1)
|
2.0
|
代表取締役
副社長執行役員 兼 ＣＴＯ
ロボマシン事業本部長
|
内 田 裕 之
|
1958年６月12日
|
1982年４月
|
当社入社
|
1996年４月
|
当社サーボ研究所・所長代理
|
1997年６月
|
当社取締役就任
|
2001年４月
|
当社常務取締役就任
|
2006年６月
|
当社専務取締役就任
|
2013年10月
|
当社代表取締役副社長就任
|
|
当社ロボマシン事業本部長（現在に至る）
|
2016年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員 兼 ＣＴＯ就任（現在に至る）
|
|
（注1）
|
1.9
|
代表取締役
副社長執行役員 兼 ＣＦＯ
経営統括本部長
|
権 田 与志広
|
1960年７月24日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2000年10月
|
当社金融部門管掌補佐（資材担当）
|
2001年６月
|
当社取締役就任
|
2007年６月
|
当社専務取締役就任
|
2012年２月
|
当社取締役副社長就任
|
2013年10月
|
当社代表取締役副社長就任
|
|
当社経営統括本部長（現在に至る）
|
2016年６月
|
当社代表取締役副社長執行役員 兼 ＣＦＯ就任（現在に至る）
|
|
（注1）
|
2.0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
副社長執行役員
IoT担当
兼 FIELD推進本部長
|
齊 藤 裕
|
1954年12月11日
|
1979年４月
|
株式会社日立製作所(大みか工場)入社
|
2006年４月
|
同社情報・通信グループ情報制御システム事業部長
|
2010年４月
|
同社執行役常務就任
|
|
同社情報制御システム社社長兼スマートシティ事業統括本部副統括本部長
|
2014年４月
|
同社代表執行役 執行役副社長就任
|
|
同社情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長兼プラットフォーム部門ＣＥＯ
|
2016年４月
|
同社IoT推進本部長
|
2018年４月
|
当社へ転社
|
|
当社副社長執行役員就任
|
|
当社IoT担当（現在に至る）
|
2019年２月
|
当社FIELD推進本部長（現在に至る）
|
2019年６月
|
当社取締役副社長執行役員就任（現在に至る）
|
|
（注1）
|
1.0
|
取務役
専務執行役員
ロボット事業本部長
|
稲 葉 清 典
|
1978年２月13日
|
2009年１月
|
当社入社
|
2013年５月
|
当社ロボット研究所長
|
2013年６月
|
当社取締役就任
|
2013年10月
|
当社専務取締役就任
|
|
当社ロボット事業本部長（現在に至る）
|
2016年６月
|
当社取締役専務執行役員就任（現在に至る）
|
|
（注1）
|
1.0
|
取締役
専務執行役員
ＦＡ事業本部長
|
野 田 浩
|
1963年５月８日
|
1989年４月
|
当社入社
|
2002年１月
|
当社ＣＮＣ研究所副所長
|
2003年６月
|
当社取締役就任
|
2011年３月
|
当社常務取締役就任
|
2013年10月
|
当社専務取締役就任
|
2014年５月
|
当社ＦＡ事業本部副事業本部長 (研究所担当）
|
2016年６月
|
当社取締役専務執行役員就任（現在に至る）
|
2019年４月
|
当社ＦＡ事業本部長（現在に至る）
|
|
（注1）
|
1.0
|
取締役
ファナック アメリカ コーポレーション取締役会長
|
リチャード
イー
シュナイダー
|
1956年８月14日
|
1984年２月
|
ファナック アメリカ コーポレーション入社
|
1991年７月
|
同社バイスプレジデント就任
|
1997年９月
|
同社取締役社長就任
|
2006年６月
|
当社取締役就任
|
2011年６月
|
当社専務取締役就任
|
2013年６月
|
当社取締役就任（現在に至る）
|
2013年10月
|
ファナック アメリカ コーポレーション代表取締役社長就任
|
2016年４月 2016年７月
|
同社代表取締役会長就任 同社取締役会長就任（現在に至る）
|
|
(注1)
|
0.5
|
取締役
|
佃 和 夫
|
1943年９月１日
|
1968年４月
|
三菱重工業株式会社入社
|
1999年６月
|
同社取締役就任
|
2002年４月
|
同社常務取締役就任
|
2003年６月
|
同社取締役社長就任
|
2008年４月
|
同社取締役会長就任
|
2013年４月
|
同社取締役相談役就任
|
2013年６月
|
同社相談役就任
|
2015年６月
|
当社取締役就任（現在に至る）
|
2019年６月
|
三菱重工業株式会社特別顧問就任（現在に至る）
|
|
（注1）
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
今 井 康 夫
|
1948年10月22日
|
1971年７月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
|
2002年７月
|
同省製造産業局長
|
2003年７月
|
特許庁長官
|
2004年７月
|
財団法人産業研究所顧問
|
2006年７月
|
住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長就任
|
2007年４月
|
同社専務執行役員鋼管カンパニー長就任
|
2007年６月
|
同社取締役専務執行役員鋼管カンパニー長就任
|
2008年４月
|
同社取締役副社長鋼管カンパニー長就任
|
2011年６月
|
エア・ウォーター株式会社代表取締役社長兼最高業務執行責任者（ＣＯＯ）就任
|
2015年６月 2017年４月
|
当社取締役就任（現在に至る） エア・ウォーター株式会社取締役副会長就任(現在に至る）
|
|
（注1）
|
─
|
取締役
|
小 野 正 人
|
1950年11月４日
|
1974年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
2006年３月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員就任
|
2007年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長就任
|
2012年６月
|
株式会社トータル保険サービス代表取締役社長就任
|
2013年６月
|
当社取締役就任（現在に至る）
|
2017年７月
|
株式会社トータル保険サービス特別顧問就任
|
2018年８月
|
認定ＮＰＯ法人ゴールドリボン・ネットワーク理事就任（現在に至る）
|
|
（注1）
|
─
|
常勤監査役
|
小 針 克 夫
|
1942年８月12日
|
1968年４月
|
富士通株式会社入社
|
1976年５月
|
当社へ転社
|
2003年４月
|
当社セールス・サービス部門担当補佐
|
2003年６月
|
当社取締役就任
|
2012年６月
|
当社常務取締役就任
|
2013年10月
|
当社専務取締役就任
|
2014年５月
|
当社ＦＡ事業本部副事業本部長（セールス担当）
|
2014年10月
|
当社サービス統括本部長
|
2016年６月
|
当社取締役専務執行役員就任
|
2019年６月
|
当社常勤監査役就任（現在に至る）
|
|
（注2）
|
5.1
|
監査役
|
三 村 勝 也
|
1951年６月18日
|
1974年４月
|
昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1977年３月
|
公認会計士登録（現在に至る）
|
1982年１月
|
三村勝也公認会計士税理士事務所所長（現在に至る）
|
2019年６月
|
当社監査役就任（現在に至る）
|
|
（注2）
|
─
|
監査役
|
住 川 雅 晴
|
1943年７月２日
|
1972年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1995年６月
|
同社日立工場副工場長
|
1999年４月
|
同社電力・電機グループ火力・水力事業部長
|
2004年10月
|
同社代表執行役 執行役副社長就任
|
2006年４月
|
株式会社日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長就任
|
|
同社取締役会長就任
|
2010年６月
|
株式会社日立製作所取締役就任
|
2012年６月
|
株式会社日立プラントテクノロジー相談役就任
|
2012年６月
|
株式会社日立製作所嘱託
|
2014年６月
|
当社監査役就任（現在に至る）
|
|
（注3）
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
監査役
|
原 田 肇
|
1947年９月10日
|
1974年４月
|
弁護士登録（現在に至る）
|
2004年６月
|
当社監査役就任（現在に至る）
|
|
（注4）
|
1.2
|
監査役
|
横 井 秀 俊
|
1953年8月29日
|
1983年４月
|
東京大学生産技術研究所講師
|
1985年１月
|
同研究所助教授
|
1997年７月
|
同研究所教授
|
1998年７月
|
東京大学国際・産学共同研究センター教授
|
2005年４月
|
同センター長
|
2008年４月
|
東京大学生産技術研究所教授
|
2015年５月
|
科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第２分野プログラムオフィサー（現在に至る）
|
2019年３月
|
東京大学生産技術研究所退職
|
2019年６月
|
東京大学名誉教授（現在に至る）
|
|
当社監査役就任（現在に至る）
|
|
（注2）
|
─
|
計
|
20.7
|
(注) １．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会（2019年６月27日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会（2018年６月28日）の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2016年３月期に係る定時株主総会（2016年６月29日）の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 佃和夫、今井康夫および小野正人の３氏は、社外取締役であります。
６．監査役 住川雅晴、原田肇および横井秀俊の３氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役会長 稲葉善治氏と取締役専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
社外監査役 原田肇氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の特別顧問を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。
1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに２％未満であること。
2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
|
また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査および内部監査の状況
当社では計５名の監査役のうち、１名が常勤監査役、３名が社外監査役となっております。監査役は、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、厳密な監査を実施しております。
なお、監査役 三村勝也氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米村仁志(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤勇(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 20名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などにより総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
38
|
―
|
43
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
38
|
―
|
43
|
―
|
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として130百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFANUC America Corporation他19社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngに対して、監査等の報酬として129百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、社内取締役については業績連動部分と固定部分からなる報酬額から、社外取締役については独立性確保の観点から適切な固定報酬額から、それぞれ構成されています。個々の取締役の報酬額につきましては、全取締役の報酬額の合計が下記※１の限度額内となる範囲で、下記※２により予め決められた配分割合にて、決定されます。当該決定は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定しています。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された限度額（※３）の範囲内で、監査役の協議により個々の監査役への報酬額が決められています。
※１ 取締役の報酬の限度額は、以下の①と②の合計額です。（2006年６月28日開催の第37回定時株主総会にて
承認）
① 年額10億円以内と定めた固定枠
② 株主目線を取り入れるため、半期決算毎の連結半期当期純利益に配当性向（％）の１/25の率を乗
じて算出する変動枠（但し支払期は、上半期決算分を当期下期とし、下半期決算分を翌期上期とす
る。）
(注) 配当性向(％)は、以下のとおり半期ごとに算出する。
上期（４月から同年９月まで）の配当性向
＝１株当たり中間配当額÷１株当たり連結中間純利益×100
下期（10月から翌年３月まで）の配当性向
＝１株当たり期末配当額÷（同年度通期の１株当たり連結当期純利益－
同年度の１株当たり連結中間純利益)×100
当社における「当事業年度における業績連動報酬」は、2017年度下期の連結純利益等に基づき2018年上期に支払った金額に、2018年度上期の連結純利益等に基づき2018年度下期に支払った金額を加えたものになります。
2017年度下期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年１月26日）における予想（本注記において「予想」および「予定」という語は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式における「目標」と同義とします）金額は944億37百万円、当該時点における同下期の配当性向の予定は60％でした。これに対し同下期の連結純利益の実績は961億94百万円、同じく配当性向の実績は60％でした。
2018年度上期の連結純利益の予想について、最終的に公表された時点（2018年７月25日）における予想金額は758億円、当該時点における同上期の配当性向の予定は60％でした。これに対し同上期の連結純利益の実績は816億93百万円、同じく配当性向の実績は141.9％（うち普通配当60％、特別配当81.9％）でした。
結果として、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は、以下の計算となります。
[2017年度下期の連結純利益961億94百万円×配当性向60％×１/25]＋
[2018年度上期の連結純利益816億93百万円×配当性向141.9％×１/25]
＝69億46百万円
したがいまして、当期（「当事業年度」）における業績連動報酬額の枠は69億46百万円で、これに対する実際の支払額は25億30百万円でした。
※２ 取締役につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績連動部分と固定部分のいずれの
報酬についても、以下の役位・分類毎に、指名・報酬委員会の審議を経て、客観的な配分割合が決められ
ています。
[会長]、[社長]、[副社長執行役員を兼務している取締役（代表権あり）]、[副社長執行役員を兼務し
ている取締役（代表権なし）]、[専務執行役員を兼務している取締役]、[その他の社内取締役]、[社
外取締役]
※３ 監査役の報酬の限度額は、年額２億５千万円です。（2014年６月27日開催の第45回定時株主総会にて承
認）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の
総額
（百万円）
|
報酬等の種類別の総額
（百万円）
|
対象となる
役員の員数
（名）
|
固定報酬
|
業績連動報酬
|
取締役
（社外取締役を除く）
|
3,474
|
944
|
2,530
|
10
|
監査役
（社外監査役を除く）
|
162
|
162
|
─
|
2
|
社外役員
|
108
|
108
|
─
|
6
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
（役員区分）
|
連結報酬等の総額
(百万円)
|
会社区分
|
連結報酬等の種類別の
総額（百万円）
|
固定報酬
|
業績連動 報酬
|
稲葉 善治
（取締役）
|
623
|
当社
|
180
|
443
|
山口 賢治
（取締役）
|
623
|
当社
|
148
|
475
|
内田 裕之
（取締役）
|
413
|
当社
|
120
|
293
|
権田 与志広
（取締役）
|
413
|
当社
|
120
|
293
|
稲葉 清典
（取締役）
|
255
|
当社
|
72
|
183
|
野田 浩
（取締役）
|
255
|
当社
|
72
|
183
|
小針 克夫
（取締役）
|
255
|
当社
|
68
|
174
|
台湾ファナック
股份有限公司
|
4
|
9
|
松原 俊介
（取締役）
|
255
|
当社
|
72
|
183
|
岡田 俊哉
（取締役）
|
255（※）
|
当社
|
72
|
183
|
リチャード イー
シュナイダー
（取締役）
|
139
|
当社
|
18
|
121
|
（※）この連結報酬等の総額以外に、被扶養者の健康診断費用の仮払として0.4百万円が外数と
してあります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
6
|
2,352
|
非上場株式以外の株式
|
15
|
24,609
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
―
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
1
|
230
|
取引関係の維持・発展のため
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
1
|
2
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の 株式の 保有の 有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
ナブテスコ株式会社
|
3,760,000
|
3,760,000
|
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
12,126
|
15,435
|
富士電機株式会社
|
2,684,200
|
13,421,000
|
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため
（定量的な保有効果）注２
|
有
|
8,428
|
9,717
|
津上精密機床（中国）有限公司
|
6,200,000
|
6,200,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
799
|
984
|
シチズン時計株式会社
|
1,000,000
|
1,000,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
617
|
764
|
株式会社山善
|
480,000
|
480,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
560
|
533
|
株式会社滝澤鉄工所
|
300,000
|
300,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
449
|
625
|
ＤＭＧ森精機株式会社
|
225,000
|
225,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
308
|
447
|
株式会社ツガミ
|
327,000
|
327,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
有
|
279
|
438
|
黒田精工株式会社
|
196,800
|
196,800
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
261
|
461
|
株式会社シーイーシー
|
120,000
|
60,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
有
|
248
|
214
|
株式会社岡本工作機械製作所
|
94,000
|
34,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（株式数が増加した理由）（※保有目的と同じ）
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
240
|
113
|
株式会社牧野フライス製作所
|
43,249
|
216,249
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
有
|
197
|
216
|
浜井産業株式会社
|
75,000
|
750,000
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
72
|
119
|
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
|
6,500
|
6,500
|
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
25
|
40
|
株式会社ジェイテクト
|
－
|
1,280
|
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
（定量的な保有効果）注２
|
無
|
－
|
2
|
貸借対照表計上額合計（百万円）
|
24,609
|
30,108
|
─
|
─
|
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
３ 富士電機株式会社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式会社シーイーシーは、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式会社牧野フライス製作所は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。浜井産業株式会社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
４ なお、上記の表のほか、株式事務等の実務の参考とするため、キヤノン株式会社の株式を当事業年度末において100株、貸借対照表計上額0.3百万円（前事業年度：100株、貸借対照表計上額0.4百万円）保有していましたが、提出日現在において売却済です。
（保有目的、定量的な保有効果）株式事務等の実務の参考とするため
（当社の株式の保有の有無）無
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。