(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
　当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
　このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	ＦＡ	ロボット	ロボマシン	サービス	合計
外部顧客への売上高	222,254	227,827	190,182	86,333	726,596

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米州		欧州	アジア		その他の地域	合計
		内、米国			内、中国
137,079	144,954	115,548	110,378	329,523	215,917	4,662	726,596

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	ＦＡ	ロボット	ロボマシン	サービス	合計
外部顧客への売上高	211,088	217,526	115,056	91,898	635,568

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米州		欧州	アジア		その他の地域	合計
		内、米国			内、中国
149,669	128,572	102,644	122,179	230,845	120,904	4,303	635,568

　　（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	7,540円24銭	7,417円70銭
１株当たり当期純利益金額	938円66銭	795円34銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	181,957	154,163
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	181,957	154,163
普通株式の期中平均株式数(千株)	193,847	193,834

(重要な後発事象)

     （自己株式の取得）

  当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　　 １　自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

　　 ２　取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　         　当社普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　         300万株（上限）

                      　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.55％）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　         500億円（上限）

　　（４）取得方法           　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　 （５）取得期間           　　　　　　　　2019年４月25日から2019年７月31日まで