【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

(時価のあるもの)

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

材料

最終仕入原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(3）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,013百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,523百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

１  偶発債務

従業員の住宅ロ－ンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度                          　　　 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
従業員(住宅ロ－ン)	25百万円		18百万円

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	31,155百万円	22,055百万円
短期金銭債務	2,519百万円	1,501百万円
長期金銭債権	1,200百万円	1,605百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
売上高	336,026百万円	283,562百万円
仕入高等	17,669百万円	14,315百万円
営業取引以外の取引高	21,144百万円	39,890百万円

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
荷造費及び運賃	11,441	百万円	9,094	百万円
従業員給料及び手当	6,165	百万円	6,554	百万円
従業員賞与	9,250	百万円	8,570	百万円
退職給付費用	1,634	百万円	1,887	百万円
減価償却費	4,444	百万円	6,261	百万円

おおよその割合

販売費	57％	58％
一般管理費	43％	42％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 101,702百万円 関連会社株式 7,804 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,878百万円 関連会社株式 7,790百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,630	百万円	8,740	百万円
減価償却費	7,731	百万円	10,218	百万円
未払事業税	1,995	百万円	719	百万円
未払費用	5,375	百万円	4,761	百万円
投資有価証券	837	百万円	851	百万円
その他	6,992	百万円	8,623	百万円
繰延税金資産小計	34,560	百万円	33,912	百万円
評価性引当額	△1,599	百万円	△1,613	百万円
繰延税金資産合計	32,961	百万円	32,299	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	―	百万円	△3,409	百万円

その他有価証券評価差額金	△4,371	百万円	△2,741	百万円
その他	△67	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△4,438	百万円	△6,203	百万円
繰延税金資産（負債)純額	28,523	百万円	26,096	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.2	％	29.9	％
（調整）
税額控除	△3.8	％	△3.7	％
受取配当金の益金不算入	△2.9	％	△6.2	％
その他	1.2	％	1.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7	％	21.2	％

(重要な後発事象)

     （自己株式の取得）

  当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　　 １　自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

　　 ２　取得に係る事項の内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　         　当社普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　         300万株（上限）

                      　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.55％）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　         500億円（上限）

　　（４）取得方法           　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　 （５）取得期間           　　　　　　　　2019年４月25日から2019年７月31日まで