国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注) ( )内は、うち特別配当
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が35,681百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は126,721百万円となっております。
なお、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年４月25日から2019年７月31日の期間で、自己株式を取得することを決議し、その後2019年７月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしましたが、2019年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2020年１月31日まで再延長することを決議いたしました。