該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での機械需要が落ち込んだほか、中国市場に大きく依存している台湾でも機械需要が落ち込みました。韓国や比較的堅調であったインドも自動車を中心とした内需の弱さ等により、低調に推移しました。欧州と日本国内についても、設備投資抑制の動きを受け、需要が落ち込みました。世界的に、航空宇宙、医療、建材等、堅調な分野も見られますが、機械需要への影響が大きい自動車関連への投資が冷え込んでいる状況です。レーザについては、拡販に努めましたが、海外メーカとの競争がさらに厳しさを増しています。これらの結果、ＦＡ部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、国内は自動車産業向け、一般産業向けともに売上が増加し、米州においても堅調に推移したものの、中国および欧州においては、自動車産業向け、一般産業向けともに売上は低調に推移しました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）において、拡販に努めたものの自動車部品市場などが減速したことで、ＩＴ関係の一時的な需要が残っていた前年同期と比べると売上が落ち込みました。ロボショット（電動射出成形機）については、自動車部品、医療市場向けに拡販に努めましたが、売上は若干減少しました。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）についても、中国市場を中心に売上が減少しました。
このようななか当社グループは、中長期的な視点に立った経営を続けるべく、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスを通じて、信頼性・保守性が高く効率的・先進的な生産体制をお客様が安心して構築・維持できるようにするための取り組みをグループ一丸となって推進しております。またIoTへの対応として、製造現場のオープンプラットフォームであるFIELD system (FANUC Intelligent Edge Link and Drive system) を自社工場へも導入し、機能拡張およびアプリケーション（パートナー企業製を含む）の充実を図るとともに、AI技術の当社商品への適用等を進めております。そして、ＣＮＣ、ロボット、ロボマシンの融合のさらなる推進も、重要な取り組みの一つとして掲げております。商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化ならびに工場の自動化・ロボット化に力を入れる一方、全社で経費削減や労働時間削減・業務の合理化に取り組み、緊急性・必要性に応じて設備の導入計画を見直すなど、現在の厳しい市場環境のなか、地道に企業体質強化を図っております。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が3,864億73百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益が797億４百万円（前年同期比47.1％減）となりました。四半期純利益は、遊休資産に係る減損損失を特別損失に計上したこと等により、565億22百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、ＦＡ部門が1,094億12百万円（前年同期比34.4％減）、ロボット部門が1,525億２百万円（前年同期比8.8％減）、ロボマシン部門が579億67百万円（前年同期比38.1％減）、サービス部門が665億92百万円（前年同期比2.9％減）でした。
※ [(1)経営成績]における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
資産合計は、前年度末比1,222億37百万円減の１兆5,031億３百万円となりました。
負債合計は、前年度末比327億25百万円減の1,474億69百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比895億12百万円減の１兆3,556億34百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針（2019年４月24日公表の2019年３月期決算短信に記載）に基づき、発行済株式総数の５％を超える自己株式（8,930株、88百万円）を2019年５月31日付で消却いたしました。（本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は382億42百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。