１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は
なお、子会社のうちファナック興産株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.の
適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック興産株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社１社、FANUC Europe Corporationの子会社３社、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を510,611百万円、無形固定資産を7,855百万円計上しております。
当連結会計年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地（連結貸借対照表計上額78,971百万円）について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率であります。
受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
３ 偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
遊休資産について今後の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 8,930株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日、2019年７月29日、2019年10月28日、
2020年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,995,200株
単元未満株式の買取請求による取得 9,515株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2019年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 8,930株
単元未満株式の買増請求による売渡 459株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)( )内は、うち特別配当
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 2,109,744株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 12,249株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 2,109,744株
単元未満株式の買増請求による売渡 184株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2018年10月１日に過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国に返還額（最低責任準備金）の納付手続きが完了しました。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,039百万円、当連結会計年度1,170百万円でありま
す。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳