(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、直近では中国を中心にＩＴ、ＥＶ関連など様々な分野で旺盛な需要が見込まれておりますが、その他の地域に関しては緩やかな回復傾向が見られているものの、感染再拡大が見られる地域もあり今後の広がりや収束時期を見通すことが困難な状況であって、需要に対する影響が見通せないため、固定資産の減損会計等に係る会計上の見積りを行うための仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しているものから重要な変更は行っておりません。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の拡大状況や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,923,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加等を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が35,756百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は126,796百万円となっております。
なお、2019年４月24日開催の取締役会において、2019年４月25日から2019年７月31日の期間で、自己株式を取得することを決議し、その後2019年７月29日および2019年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしましたが、2020年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を2020年４月24日まで再延長することを決議いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
（注) ( )内は、うち特別配当
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月29日付で、自己株式2,109,744株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が22,095百万円、自己株式が22,095百万円それぞれ減少しております。