##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は37社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

FANUC LLC、 FANUC Ireland Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、子会社のうちファナック興産株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.の2社について持分法を適用しております。

適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック興産株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社１社、FANUC Europe Corporationの子会社４社、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

ロ）棚卸資産

主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

ロ）無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

4）退職給付に係る会計処理の方法

イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

イ）FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、ロボット部門においては、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいて、ロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。

ロ）サービス部門

サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
当社に係る有形固定資産 | 510,611 | 494,184
（うち共用資産の土地） | (78,971) | (79,501)
当社に係る無形固定資産 | 7,855 | 6,423

当連結会計年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率であります。
受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」772 百万円、「雑支出」391 百万円は、「固定資産除売却損」85 百万円、「雑支出」1,078 百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 402,064 | 百万円 | 442,873 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式等) | 71,684百万円 | 100,712百万円

※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 | 20,903 | 百万円

４ 偶発債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
従業員(住宅ローン) | 6百万円 | 3百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
荷造費及び運賃 | 10,834 | 百万円 | 20,495 | 百万円
従業員給料及び手当 | 24,206 | 百万円 | 28,406 | 百万円
従業員賞与 | 9,280 | 百万円 | 13,724 | 百万円
減価償却費 | 8,972 | 百万円 | 9,476 | 百万円
退職給付費用 | 2,972 | 百万円 | 3,637 | 百万円
アフターサービス引当金繰入額 | 1,189 | 百万円 | 1,667 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
46,949 | 百万円 | 49,970 | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 16,901百万円 | △2,469百万円
組替調整額 | 2百万円 | △14百万円
税効果調整前 | 16,903百万円 | △2,483百万円
税効果額 | △5,051百万円 | 777百万円
その他有価証券評価差額金 | 11,852百万円 | △1,706百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 22,072百万円 | 30,969百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △11,776百万円 | △395百万円
組替調整額 | 2,902百万円 | 3,750百万円
税効果調整前 | △8,874百万円 | 3,355百万円
税効果額 | 2,202百万円 | △941百万円
退職給付に係る調整額 | △6,672百万円 | 2,414百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 569百万円 | 11,090百万円
その他の包括利益合計 | 27,821百万円 | 42,767百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 204,031,841 | ― | 2,109,744 | 201,922,097
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,205,848 | 12,249 | 2,109,928 | 10,108,169

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却　　　 　　2,109,744株

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　 　 12,249株

減少数の内訳は、次の通りであります。

2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却　　　 2,109,744株

単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　 　 184株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,502 (13,593) | 174.65 (70.86) | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 16,867 | 87.93 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(注)( )内は、うち特別配当

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,541 | 利益剰余金 | 206.14 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 201,922,097 | ― | 12,700 | 201,909,397
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,108,169 | 9,491 | 27,785 | 10,089,875

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式：

減少数の内訳は、次の通りであります。

2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　　　　　　12,700株

普通株式の自己株式：

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　 　 　 9,491株

減少数の内訳は、次の通りであります。

2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却　　　 　 12,700株

単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　 　 75株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　 　　　15,010株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,541 | 206.14 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 47,192 | 246.02 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,975 | 利益剰余金 | 239.68 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 429,784百万円 | 423,515百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 157,000百万円 | 177,700百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △8,865百万円 | △26,560百万円
現金及び現金同等物 | 577,919百万円 | 574,655百万円

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 394百万円 | 589百万円
１年超 | 1,173百万円 | 1,227百万円
合計 | 1,567百万円 | 1,816百万円

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 192,565 | 192,565 | ―
資産計 | 192,565 | 192,565 | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 73,647

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 210,763 | 210,763 | ―
資産計 | 210,763 | 210,763 | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 102,646

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 429,784 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 128,171 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 157,000 | － | － | －
合計 | 714,955 | － | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 423,515 | － | － | －
受取手形 | 25,707 | － | － | －
売掛金 | 124,488 | － |  |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 177,700 | － | － | －
合計 | 751,410 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 33,063 | － | － | 33,063
譲渡性預金 | － | 177,700 | － | 177,700
資産計 | 33,063 | 177,700 | － | 210,763

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 35,565 | 12,932 | 22,633
小計 | 35,565 | 12,932 | 22,633
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 157,000 | 157,000 | ―
小計 | 157,000 | 157,000 | ―
合計 | 192,565 | 169,932 | 22,633

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 33,063 | 12,932 | 20,131
小計 | 33,063 | 12,932 | 20,131
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 177,700 | 177,700 | ―
小計 | 177,700 | 177,700 | ―
合計 | 210,763 | 190,632 | 20,131

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

##### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2018年10月１日に過去分返上の認可を受け、前連結会計年度に国に返還額（最低責任準備金）の納付手続きが完了しました。

##### ２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 175,940 | 165,504
勤務費用 | 5,963 | 6,264
利息費用 | 1,853 | 1,957
数理計算上の差異の発生額 | 2,119 | △3,683
退職給付の支払額 | △3,098 | △3,315
為替による影響額 | 1,479 | 4,641
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 | △19,255 | ―
その他 | 503 | 441
退職給付債務の期末残高 | 165,504 | 171,809

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 145,256 | 120,897
期待運用収益 | 1,472 | 1,350
数理計算上の差異の発生額 | △9,581 | △2,783
事業主からの拠出額 | 3,517 | 6,013
退職給付の支払額 | △1,635 | △2,200
為替による影響額 | 1,187 | 4,522
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 | △19,245 | ―
その他 | △74 | 126
年金資産の期末残高 | 120,897 | 127,925

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 120,378 | 132,347
年金資産 | △120,897 | △127,925
| △519 | 4,422
非積立型制度の退職給付債務 | 45,126 | 39,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44,607 | 43,884
退職給付に係る負債 | 49,379 | 51,693
退職給付に係る資産 | △4,772 | △7,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 44,607 | 43,884

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 5,963 | 6,264
利息費用 | 1,853 | 1,957
期待運用収益 | △1,472 | △1,350
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,232 | 2,675
過去勤務費用の費用処理額 | 618 | 618
その他 | 76 | △9
確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,270 | 10,155

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | 618 | 618
数理計算上の差異 | △9,492 | 2,737
合計 | △8,874 | 3,355

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 3,696 | 3,079
未認識数理計算上の差異 | 22,132 | 19,394
合計 | 25,828 | 22,473

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 93% | 97%
現金及び預金 | 6% | 2%
その他 | 1% | 1%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.5～3.4% | 0.5～3.9%
長期期待運用収益率 | 0.5～2.3% | 0.5～2.9%
予想昇給率 | 2.5～3.9% | 2.5～4.0%

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,170百万円、当連結会計年度1,370百万円でありま

す。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 17,461百万円 | 16,950百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益 | 8,344百万円 | 12,857百万円
減価償却費 | 12,769百万円 | 13,575百万円
未払費用 | 5,388百万円 | 6,498百万円
未払事業税 | 1,032百万円 | 1,769百万円
投資有価証券 | 1,147百万円 | 1,164百万円
その他 | 17,405百万円 | 17,435百万円
繰延税金資産小計 | 63,546百万円 | 70,248百万円
評価性引当額 | △2,459百万円 | △2,477百万円
繰延税金資産合計 | 61,087百万円 | 67,771百万円
繰延税金負債 |  |
在外子会社の留保利益 | △15,195百万円 | △20,336百万円
その他 | △14,900百万円 | △13,128百万円
繰延税金負債合計 | △30,095百万円 | △33,464百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 30,992百万円 | 34,307百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
税額控除 | △2.6％ |  | △2.2％
受取配当金の益金不算入 | △4.6％ |  | △2.7％
海外税率差異 | △1.7％ |  | △2.1％
受取配当金の消去 | 5.2％ |  | 3.2％
持分法による投資利益 | △2.7％ |  | △3.2％
その他 | 1.7％ |  | 2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2％ |  | 25.6％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
| 部門別 | 合計
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | サービス
国内 | 54,033 | 19,421 | 16,083 | 21,553 | 111,090
米州 | 4,378 | 99,402 | 11,628 | 34,327 | 149,735
欧州 | 17,351 | 56,579 | 19,872 | 27,045 | 120,847
中国 | 71,427 | 77,955 | 75,913 | 2,797 | 228,092
アジア（中国以外） | 78,117 | 12,557 | 20,268 | 6,988 | 117,930
その他 | 859 | 2,564 | 869 | 1,022 | 5,314
顧客との契約から生じる収益 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008
外部顧客への売上高 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |  |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 |  |
|  |  |  | （単位：百万円）
| 部門別 | 合計
| ＦＡ | ロボット | ロボマシン | サービス
一時点で移転される財又はサービス | 226,164 | 259,845 | 143,855 | 80,604 | 710,468
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1 | 8,633 | 778 | 13,128 | 22,540
顧客との契約から生じる収益 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008
外部顧客への売上高 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。

FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

②サービス部門

サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。

サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 128,171
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 150,195
契約負債（期首残高） | 17,878
契約負債（期末残高） | 20,903

契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売契約について、受注時に顧客から受け取った前受金（流動負債の「その他」に含まれております）に関するもの、並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,223百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門における保守契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 2,121
１年超 | 1,101
合計 | 3,222