# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 635,568 | 508,252 | 551,287 | 733,008 | 851,956
経常利益 | (百万円) | 183,459 | 102,816 | 128,744 | 213,395 | 231,327
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 154,163 | 73,371 | 94,012 | 155,273 | 170,587
包括利益 | (百万円) | 149,357 | 57,377 | 124,079 | 201,257 | 203,640
純資産額 | (百万円) | 1,445,146 | 1,362,865 | 1,435,554 | 1,549,879 | 1,627,555
総資産額 | (百万円) | 1,625,340 | 1,512,499 | 1,625,191 | 1,783,964 | 1,873,536
１株当たり純資産額 | (円) | 1,483.54 | 1,412.84 | 1,486.32 | 1,601.31 | 1,695.19
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 159.07 | 76.38 | 98.02 | 161.90 | 178.55
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |  | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 88.5 | 89.6 | 87.7 | 86.1 | 86.2
自己資本利益率 | (％) | 10.6 | 5.3 | 6.8 | 10.5 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 23.7 | 38.4 | 53.4 | 26.7 | 26.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 177,738 | 144,872 | 117,996 | 125,581 | 99,505
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △123,343 | △84,319 | △16,770 | △53,929 | △77,998
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △172,868 | △140,726 | △53,132 | △89,154 | △127,924
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 607,714 | 515,008 | 577,919 | 574,655 | 476,953
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数] | (人) | 7,866 | 8,164 | 8,256 | 8,675 | 9,432
[2,344] | [2,085] | [1,863] | [1,985] | [2,100]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 470,644 | 352,407 | 415,939 | 578,260 | 635,002
経常利益 | (百万円) | 147,956 | 67,586 | 87,889 | 159,216 | 231,896
当期純利益 | (百万円) | 136,326 | 54,697 | 70,451 | 122,064 | 190,643
資本金 | (百万円) | 69,014 | 69,014 | 69,014 | 69,014 | 69,014
発行済株式総数 | (株) | 204,040,771 | 204,031,841 | 201,922,097 | 201,909,397 | 201,909,397
純資産額 | (百万円) | 1,173,464 | 1,084,633 | 1,116,242 | 1,150,023 | 1,218,677
総資産額 | (百万円) | 1,292,323 | 1,177,585 | 1,236,223 | 1,307,224 | 1,369,957
１株当たり純資産額 | (円) | 1,210.82 | 1,130.85 | 1,163.88 | 1,199.07 | 1,278.89
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 1,003.11 | 300.00 | 294.07 | 485.70 | 535.66
(598.19) | (125.35) | (87.93) | (246.02) | (264.02)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 140.66 | 56.94 | 73.46 | 127.27 | 199.54
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |  | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 90.8 | 92.1 | 90.3 | 88.0 | 89.0
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 4.8 | 6.4 | 10.8 | 16.1
株価収益率 | (倍) | 26.8 | 51.5 | 71.3 | 34.0 | 23.9
配当性向 | (％) | 142.6 | 105.4 | 80.1 | 76.3 | 53.7
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 3,802 | 4,018 | 4,105 | 4,257 | 4,515
[1,853] | [1,604] | [1,364] | [1,477] | [1,418]
株主総利回り | （％） | 73.8 | 59.2 | 103.0 | 88.0 | 98.0
（比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 27,385 | 22,060 | 29,700 | 28,790 | 24,930
最低株価 | （円） | 15,570 | 12,020 | 13,470 | 18,740 | 18,850

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　2018年度の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期末配当時に180円58銭）が含まれております。

５ 2019年度の１株当たり配当額300円00銭には、特別配当70円86銭（うち期末配当時に70円86銭）が含まれております。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所市場プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事業内容
1972年５月 | 富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円
1974年７月 | 米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始
1975年６月 | ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
1976年５月 | ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立
1976年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1977年10月 | 日野地区に商品開発研究所を新設
1977年11月 | 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
1978年５月 | 韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立
1980年12月 | 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転
1981年５月 | ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
1982年６月 | 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
1982年７月 | 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
1982年９月 | 本社地区にモータ工場を建設
1983年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1984年９月 | 本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、次世代技術研究所を建設
1984年10月 | 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
1984年11月 | 電動射出成形機を開発
1986年３月 | 本社地区にロボット組立専用工場を建設
1986年12月 | 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設立
1986年12月 | 台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
1988年５月 | 商品開発研究所を本社地区に移転
1989年５月 | 本社地区にレーザ研究所を開設
1989年11月 | 茨城県に筑波工場を建設
1991年12月 | 鹿児島県に隼人工場を建設
1992年８月 | 合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

年月 | 事業内容
1992年８月 | GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics Europe S.A.を子会社化）
1992年12月 | 合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立
1997年12月 | 合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立
1998年１月 | KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化
1998年６月 | ファナックサーボ株式会社を子会社化
2000年４月 | ファナック企業年金基金を設立
2000年９月 | FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
2001年３月 | 本社地区に新ロボショット工場を建設
2004年１月 | ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
2004年12月 | GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc 　GE CNC Europe S.A.を設立
2005年１月 | 名古屋支社を開設
2005年５月 | 本社地区に新サーボ工場を建設
2008年10月 | 本社地区に新ＣＮＣ工場を建設
2009年12月 | ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe S.A.が発足
2010年７月 | FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
2011年６月 | 本社地区に新ロボカット工場を建設
2011年10月 | 本社地区に新ロボット工場を建設
2012年４月 | FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
2012年４月 | ファナック健康保険組合を設立
2012年12月 | 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
2013年５月 | FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation２社を統合し、FANUC America Corporationを発足
2016年４月 | 栃木県に壬生工場を建設
2017年10月 | 壬生地区に新レーザ工場を建設
2018年４月 | 筑波地区に新ロボット工場を建設
2018年９月 | 新会社であるSHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、ファクトリー　オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分 | 主要商品 | 主要な会社
ＦＡ部門 | ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ | 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING- FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱
ロボット部門 | ロボット(ロボットシステムを含む) | 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI- FANUC Robotics CO., LTD.
ロボマシン部門 | ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機） | 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD.

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
FANUC America Corporation (注)１、３、７ | 米国　ミシガン州 | 千米ドル 157,300 | ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・保守サービス、ＣＮＣシステム、レーザ、ロボドリルの販売・保守サービス | 100 | 当社商品の販売・保守サービス 役員の兼任あり。
FANUC Europe Corporation (注)１、４、８ | ルクセンブルク大公国　エヒテルナハ | 千ユーロ 110,961 | ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 100 | 当社商品の販売・保守サービス
KOREA FANUC CORPORATION (注)５ | 韓国　慶尚南道 | 百万ウォン 32,364 | ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 95 | 当社商品の販売・保守サービス
TAIWAN FANUC CORPORATION | 台湾　台中市 | 百万新台湾 ドル 1,448 | ＣＮＣシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 100 | 当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス
FANUC INDIA PRIVATE LIMITED | インド　カルナタカ州 | 百万ルピー 290 | ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 100 | 当社商品の販売・保守サービス
SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD. (注)６ | 中国　上海市 | 千米ドル 21,000 | ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス | 51 | 当社商品の販売・保守サービス 役員の兼任あり。
ファナックパートロニクス株式会社 | 長野県茅野市 | 百万円 327 | ＣＮＣシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品の製造(注)９ | 100 | 当社商品の部品の製造
ファナックサーボ株式会社 | 三重県津市 | 百万円 450 | サーボモータの製造 | 100 | 当社商品の部品の製造

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。

４　FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社24社が含まれております。

５　KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

６　SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

７ FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 203,627百万円
| (2) 経常利益 | 36,231百万円
| (3) 当期純利益 | 27,867百万円
| (4) 純資産額 | 183,452百万円
| (5) 総資産額 | 224,556百万円

８ FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 154,264百万円
| (2) 経常利益 | 16,078百万円
| (3) 当期純利益 | 10,799百万円
| (4) 純資産額 | 118,965百万円
| (5) 総資産額 | 171,485百万円

９　ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD. | 中国　北京市 | 千米ドル 11,300 | ＣＮＣシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サービス | 50 | 当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス 役員の兼任あり。
SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. | 中国　上海市 | 千米ドル 12,000 | ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス | 50 | 当社商品の販売・保守サービス 役員の兼任あり。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人） | 9,432 | ［2,100］

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
4,515 | ［1,418］ | 40.2 | 14.2 | 12,837

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注1,3,4）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
1.2 | 85.6 | 36.1 | 39.7 | 54.3

（労働者の男女の賃金の差異の補足説明）

・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。

・「全労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員（無期転換社員及び有期契約社員）の割合が大きいことに起因しております。これは、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、正規雇用労働者に占める女性比率が小さいことも差異の要因となっています。また、同様の理由で、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因となっています。

・「正規雇用労働者」における差異は、女性の正規雇用労働者に占める工場契約社員（無期転換社員）の割合が６割程度と大きいことが主な要因となっております。また、工場契約社員（無期転換社員）を除く正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因となっています。

なお、「正規雇用労働者」のうち、同一の社員区分ごとの賃金差異は次のとおりです。

正社員（幹部社員） : 78.9%

正社員（一般社員） : 89.6%

工場契約社員（無期転換社員）: 97.4%

・「非正規雇用労働者」における差異は、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、賃金水準が正社員に準じて設定されている嘱託社員（定年後再雇用社員）の割合が女性は男性に比べ小さいことが要因となっています。

なお、「非正規雇用労働者」から嘱託社員（定年後再雇用社員）を除いた場合、賃金差異は93.5%となります。

・ なお、近年は、女性社員の積極的な採用に取り組んでおりますが、理系の学生における女性比率が低いことから漸増に留まっています。直近では、女性向けセミナーの実施や採用ページにおける女性向けコンテンツの掲載など女性向けの採用活動を拡充し、さらなる採用に取り組んでおります。

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４.雇用区分の内訳は以下のとおりです。

・正規雇用労働者：正社員（幹部社員）、正社員（一般社員）、工場契約社員（無期転換社員）

・非正規雇用労働者：パートタイム労働者、有期契約労働者、嘱託社員（定年後再雇用社員）

雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に工場契約社員（無期転換社員）を含めております。もっとも、工場契約社員（無期転換社員）は有期契約社員が５年の勤続により無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員(非正規雇用労働者)と同様の取扱いとしております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注1） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
ファナックパートロニクス 株式会社 | ─ | 72.6 | 73.7 | 72.3

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。