##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

先入先出法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(3）アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

②サービス部門

サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 489,300 | 480,704
（うち共用資産の土地） | (79,716) | (79,770)
無形固定資産 | 6,893 | 5,836

当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載の通りです。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における、「原材料及び貯蔵品」に含まれる材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度から、総平均法に変更いたしました。

この変更は、材料価格の高騰及び在庫水準の増加を契機に、より適正な期間損益計算及び在庫評価を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の事業年度について、総平均法による計算に必要な受払記録が一部入手できないことから、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく当事業年度の期首の棚卸資産の帳簿価額と、前事業年度の期末における棚卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金は2,945百万円減少しております。なお、当該変更による当事業年度の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

１ 偶発債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
従業員(住宅ローン) | １百万円 |  | ０百万円 |

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 61,686百万円 | 33,221百万円
短期金銭債務 | 2,095百万円 | 1,456百万円
長期金銭債権 | 968百万円 | 450百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 467,873百万円 | 342,165百万円
仕入高等 | 14,255百万円 | 10,387百万円
営業取引以外の取引高 | 102,859百万円 | 59,719百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
荷造費及び運賃 | 25,538 | 百万円 | 13,401 | 百万円
従業員給料及び手当 | 7,951 | 百万円 | 8,011 | 百万円
従業員賞与 | 9,011 | 百万円 | 7,804 | 百万円
退職給付費用 | 2,244 | 百万円 | 2,400 | 百万円
減価償却費 | 5,824 | 百万円 | 5,571 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 68％ | 62％
一般管理費 | 32％ | 38％

※３ 東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことによるものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 102,579 | 102,529
関連会社株式 | 7,490 | 7,490
計 | 110,069 | 110,019

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 11,281 | 百万円 | 11,899 | 百万円
減価償却費 | 14,643 | 百万円 | 15,511 | 百万円
未払事業税 | 1,123 | 百万円 | 163 | 百万円
未払費用 | 5,781 | 百万円 | 5,168 | 百万円
投資有価証券 | 390 | 百万円 | 315 | 百万円
その他 | 9,009 | 百万円 | 8,140 | 百万円
繰延税金資産小計 | 42,227 | 百万円 | 41,196 | 百万円
評価性引当額 | △1,703 | 百万円 | △699 | 百万円
繰延税金資産合計 | 40,524 | 百万円 | 40,497 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △880 | 百万円 | ― | 百万円

その他有価証券評価差額金 | △4,582 | 百万円 | △7,985 | 百万円
その他 | △37 | 百万円 | △32 | 百万円
繰延税金負債合計 | △5,499 | 百万円 | △8,017 | 百万円
繰延税金資産（負債)純額 | 35,025 | 百万円 | 32,480 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |
税額控除 | △1.8 | ％ | △2.5 | ％
受取配当金の益金不算入 | △10.4 | ％ | △13.4 | ％
過年度法人税等 | ― |  | 2.5 | ％
その他 | 0.1 | ％ | 3.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.8 | ％ | 19.9 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。

これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年～２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

②サービス部門

サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。

サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

２.取得に係る事項の内容

（1）　取得対象株式の種類　　　：当社普通株式

（2）　取得し得る株式の総数　　：1,250万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.32％）

（3）　株式の取得価額の総額　　：500億円（上限）

（4）　取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（5）　取得期間　　　　　　　　：2024年５月１日から2025年４月30日まで

（自己株式の消却）

当社は2024年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施しました。

（1）　消却した株式の種類　　　：当社普通株式

（2）　消却した株式の数　　　　：7,655,104株

(消却前発行済株式総数に対する割合 0.76%)

（3）　消却日　　　　　　　　　：2024年５月31日

（4）　消却後の発行済株式総数　：995,418,885株