(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円)
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FA
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ロボット
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ロボマシン
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サービス
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合計
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外部顧客への売上高
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180,384
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380,944
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103,388
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130,558
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795,274
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円)
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日本
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米州
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欧州
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アジア
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その他の地域
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合計
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内、米国
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内、中国
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105,134
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227,340
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180,224
|
168,539
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284,085
|
171,598
|
10,176
|
795,274
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(注)売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位:百万円)
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日本
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欧州
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その他の地域
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合計
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489,485
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64,297
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53,973
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607,755
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3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.
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87,454
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:百万円)
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|
FA
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ロボット
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ロボマシン
|
サービス
|
合計
|
外部顧客への売上高
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194,824
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329,566
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137,588
|
135,151
|
797,129
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円)
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日本
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米州
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欧州
|
アジア
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その他の地域
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合計
|
|
内、米国
|
|
内、中国
|
109,219
|
214,279
|
163,405
|
142,721
|
321,738
|
186,619
|
9,172
|
797,129
|
(注)売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
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|
(単位:百万円)
|
日本
|
欧州
|
その他の地域
|
合計
|
485,319
|
65,350
|
53,597
|
604,266
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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持分法適用関連会社
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SHANGHAI- FANUC Robotics CO., LTD.
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中国上海市
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千米ドル 12,000
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ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
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(所有)直接 50.0
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当社商品の販売・保守サービス 役員の兼任あり。
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当社商品の販売(注)
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87,454
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売掛金
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9,114
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(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金又は 出資金 (百万円)
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事業の内容又は職業
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議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員
|
稲葉善治
|
―
|
―
|
当社代表取締役会長
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
金銭報酬債権の現物出資(注)
|
36
|
―
|
―
|
役員
|
山口賢治
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
金銭報酬債権の現物出資(注)
|
45
|
―
|
―
|
役員
|
流石柳二
|
―
|
―
|
当社取締役常務執行役員
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
金銭報酬債権の現物出資(注)
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13
|
―
|
―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
役員
|
稲葉善治
|
―
|
―
|
当社取締役会長
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
金銭報酬債権の現物出資(注)
|
30
|
―
|
―
|
役員
|
山口賢治
|
―
|
―
|
当社代表取締役社長
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
金銭報酬債権の現物出資(注)
|
36
|
―
|
―
|
役員
|
流石柳二
|
―
|
―
|
当社取締役常務執行役員
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
金銭報酬債権の現物出資(注)
|
13
|
―
|
―
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。
2.重要な関連会社に関する注記
(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD. であり、その
要約連結財務情報は以下の通りであります。
(単位:百万円)
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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流動資産合計
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100,679
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157,179
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固定資産合計
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93,344
|
64,446
|
流動負債合計
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15,158
|
18,972
|
固定負債合計
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3,295
|
2,961
|
純資産合計
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175,570
|
199,692
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売上高
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194,023
|
133,484
|
税金等調整前当期純利益金額
|
39,739
|
49,303
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額
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34,219
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42,443
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(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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1株当たり純資産額
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1,803円59銭
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1,847円86銭
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1株当たり当期純利益金額
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140円23銭
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157円31銭
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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133,159
|
147,557
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)
|
133,159
|
147,557
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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949,589
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938,025
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は2025年4月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施しました。
1 消却した株式の種類 :当社普通株式
2 消却した株式の数 :13,035,392株
(消却前発行済株式総数に対する割合 1.31%)
3 消却日 :2025年5月30日
4 消却後の発行済株式総数 :982,383,493株
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :1,250万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.34%)
(3)株式の取得価額の総額 :500億円(上限)
(4)取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 :2025年5月1日から2026年4月30日まで