【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社は37社であります。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、子会社のうちFANUC THAI LIMITED他は連結の範囲に含まれておりません。

これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.の2社について持分法を適用しております。

適用外の非連結子会社および関連会社(FANUC THAI LIMITED他)の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社1社、FANUC Europe Corporationの子会社4社、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,LTD. およびその子会社1社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ)有価証券

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

ロ)棚卸資産

主として個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。

 

2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ)有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

ロ)無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

3)重要な引当金の計上基準

イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ)アフターサービス引当金

当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。

 

4)退職給付に係る会計処理の方法

イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

 

イ)FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品の開発、製造および販売を行っております。

これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、ロボット部門においては、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいて、ロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

ロ)サービス部門

サービス部門においては、CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

 

6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

 

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社に係る有形固定資産

480,704

477,136

(うち共用資産の土地)

(79,770)

(79,794)

当社に係る無形固定資産

5,836

5,170

 

当連結会計年度において、当社は共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について、市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。

共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率であります。

受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」および「正味貨幣持高に係る損失」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「営業外費用」に表示していた「固定資産除売却損」564 百万円、「正味貨幣持高に係る損失」943 百万円、「雑支出」989 百万円は、「寄付金」335 百万円、「雑支出」2,161 百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

510,058

百万円

543,311

百万円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式等)

137,382百万円

155,976百万円

 

 

※3  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

28,860

百万円

26,785

百万円

 

 

4  偶発債務

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

従業員(住宅ローン)

0百万円

-百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

荷造費及び運賃

15,377

百万円

13,833

百万円

従業員給料及び手当

40,597

百万円

43,329

百万円

従業員賞与

14,000

百万円

12,214

百万円

減価償却費

9,545

百万円

9,574

百万円

退職給付費用

4,184

百万円

4,299

百万円

アフターサービス引当金繰入額

116

百万円

937

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

49,813

百万円

46,666

百万円

 

 

※3  過年度法人税等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことによるものです。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

11,473百万円

△9,664百万円

 組替調整額

    法人税等及び税効果調整前

11,473百万円

△9,664百万円

    法人税等及び税効果額

△3,451百万円

2,718百万円

    その他有価証券評価差額金

8,022百万円

△6,946百万円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

55,528百万円

△14,278百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

11,835百万円

12,856百万円

  組替調整額

4,281百万円

2,605百万円

  法人税等及び税効果調整前

16,116百万円

15,461百万円

  法人税等及び税効果額

△4,874百万円

△4,776百万円

  退職給付に係る調整額

11,242百万円

10,685百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

5,430百万円

13,832百万円

その他の包括利益合計

80,222百万円

3,293百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

201,909,397

807,637,588

6,472,996

1,003,073,989

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,325,339

52,634,410

6,533,701

57,426,048

 

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式:

増加数の内訳は、次の通りであります。

2023年4月1日付の株式分割による増加         807,637,588株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

2023年4月26日の取締役会決議による自己株式の消却    6,472,996株

 

普通株式の自己株式:

増加数の内訳は、次の通りであります。

2023年4月1日付の株式分割による増加          45,301,356株

単元未満株式の買取請求による取得              4,304株

譲渡制限付株式の無償取得                  8,850株

2023年3月30日の取締役会決議による自己株式の取得    6,250,000株

2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得    1,069,900株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による売渡               595株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分          60,110株

2023年4月26日の取締役会決議による自己株式の消却    6,472,996株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

51,770

271.64

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

38,357

40.26

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注)当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。2023年3月期の期末配当は配当基準日が2023年3月31日であることから、株式分割前の株式数を基準として配当金の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

41,495

利益剰余金

43.88

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,003,073,989

7,655,104

995,418,885

自己株式

 

 

 

 

普通株式

57,426,048

12,434,537

7,706,019

62,154,566

 

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式:

減少数の内訳は、次の通りであります。

2024年4月24日の取締役会決議による自己株式の消却    7,655,104株

 

普通株式の自己株式:

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による取得              2,827株

譲渡制限付株式の無償取得                  1,310株

2024年4月24日の取締役会決議による自己株式の取得    12,430,400株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による売渡               475株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分          50,440株

2024年4月24日の取締役会決議による自己株式の消却    7,655,104株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

41,495

43.88

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年10月25日
取締役会

普通株式

41,645

44.51

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

46,551

利益剰余金

49.88

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

522,979百万円

590,504百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

16,100百万円

16,000百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△12,198百万円

△104,413百万円

現金及び現金同等物

526,881百万円

502,091百万円

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

34百万円

1年超

 合計

34百万円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

61,108

61,108

 資産計

61,108

61,108

 

 

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

139,426

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

51,153

51,153

 資産計

51,153

51,153

 

 

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

157,061

 

 

 

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

522,979

受取手形

18,990

売掛金

136,931

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

16,100

合計

695,000

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

590,504

受取手形

20,517

売掛金

135,920

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  譲渡性預金

16,000

合計

762,941

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

41,746

41,746

譲渡性預金

16,100

16,100

その他

3,262

3,262

資産計

45,008

16,100

61,108

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

31,877

31,877

譲渡性預金

16,000

16,000

その他

3,276

3,276

資産計

35,153

16,000

51,153

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

41,746

12,584

29,162

その他

3,262

3,080

182

小計

45,008

15,664

29,344

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

16,100

16,100

小計

16,100

16,100

合計

61,108

31,764

29,344

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

23,190

3,272

19,918

その他

3,276

2,918

358

小計

26,466

6,190

20,276

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

8,687

9,273

△586

譲渡性預金

16,000

16,000

小計

24,687

25,273

△586

合計

51,153

31,463

19,690

 

 

2 売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当連結会計年度において、有価証券について1,101百万円(その他有価証券の株式1,101百万円)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

 

2 確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

174,329

169,642

勤務費用

6,617

5,692

利息費用

3,030

4,160

数理計算上の差異の発生額

△16,270

△ 12,881

退職給付の支払額

△4,692

△ 5,288

為替による影響額

6,175

△ 1,049

その他

453

808

退職給付債務の期末残高

169,642

161,084

 

    (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

124,572

128,990

期待運用収益

1,548

1,559

数理計算上の差異の発生額

△4,085

△ 10

事業主からの拠出額

3,835

4,954

退職給付の支払額

△3,016

△ 3,535

為替による影響額

6,072

△ 971

その他

64

109

年金資産の期末残高

128,990

131,096

 

    (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

125,047

118,873

年金資産

△128,990

△ 131,096

 

△3,943

△ 12,223

非積立型制度の退職給付債務

44,595

42,211

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,652

29,988

 

 

 

退職給付に係る負債

42,437

31,208

退職給付に係る資産

△1,785

△ 1,220

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

40,652

29,988

 

     (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

6,617

5,692

利息費用

3,030

4,160

期待運用収益

△1,548

△ 1,559

数理計算上の差異の費用処理額

3,667

1,991

過去勤務費用の費用処理額

614

614

その他

1

196

確定給付制度に係る退職給付費用

12,381

11,094

 

    (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

  (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

614

614

数理計算上の差異

15,502

14,847

合計

16,116

15,461

 

 

  (6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

1,850

1,236

未認識数理計算上の差異

5,601

△ 9,245

合計

7,451

△ 8,009

 

 

  (7) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

90%

90%

現金及び預金

5%

2%

その他

5%

8%

合計

100%

100%

 

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.3~5.4%

2.0~5.4%

長期期待運用収益率

0.5~4.6%

0.5~3.5%

予想昇給率

2.5~5.4%

2.2~3.7%

 

 

  3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,251百万円、当連結会計年度2,440百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

12,707百万円

9,247百万円

棚卸資産及び固定資産に係る
未実現損益

20,686百万円

19,889百万円

減価償却費

15,576百万円

16,399百万円

未払費用

6,960百万円

6,195百万円

未払事業税

178百万円

946百万円

その他

21,134百万円

23,959百万円

繰延税金資産小計

77,241百万円

76,635百万円

評価性引当額

△498百万円

△498百万円

繰延税金資産合計

76,743百万円

76,137百万円

繰延税金負債

 

 

在外子会社の留保利益

△21,452百万円

△22,336百万円

その他

△10,774百万円

△10,881百万円

繰延税金負債合計

△32,226百万円

△33,217百万円

繰延税金資産(負債)の純額

44,517百万円

42,920百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

税額控除

△2.3%

 

△2.5%

受取配当金の益金不算入

△9.5%

 

△9.9%

海外税率差異

△3.3%

 

△2.1%

受取配当金の消去

9.5%

 

10.2%

持分法による投資利益

△4.5%

 

△4.3%

過年度法人税等

1.8%

 

-%

その他

3.9%

 

1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5%

 

23.1%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が757百万円増加し、法人税等調整額が910百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

部門別

合計

 

FA

ロボット

ロボマシン

サービス

国内

44,684

23,172

12,122

25,156

105,134

米州

6,092

161,076

6,365

53,807

227,340

欧州

23,214

87,211

21,463

36,651

168,539

中国

43,064

86,864

38,458

3,212

171,598

アジア(中国以外)

62,156

18,349

22,627

9,354

112,486

その他

1,174

4,272

2,353

2,378

10,177

顧客との契約から生じる収益

180,384

380,944

103,388

130,558

795,274

外部顧客への売上高

108,384

380,944

103,388

130,558

795,274

(注)地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

部門別

合計

 

FA

ロボット

ロボマシン

サービス

一時点で移転される財又はサービス

180,381

360,849

102,103

113,494

756,827

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

3

20,095

1,285

17,064

38,447

顧客との契約から生じる収益

180,384

380,944

103,388

130,558

795,274

外部顧客への売上高

180,384

380,944

103,388

130,558

795,274

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

部門別

合計

 

FA

ロボット

ロボマシン

サービス

国内

44,003

26,470

12,430

26,316

109,219

米州

5,874

145,439

6,818

56,148

214,279

欧州

14,647

72,398

17,528

38,148

142,721

中国

69,428

57,797

56,764

2,630

186,619

アジア(中国以外)

60,076

22,700

42,714

9,629

135,119

その他

796

4,762

1,334

2,280

9,172

顧客との契約から生じる収益

194,824

329,566

137,588

135,151

797,129

外部顧客への売上高

194,824

329,566

137,588

135,151

797,129

(注)地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

部門別

合計

 

FA

ロボット

ロボマシン

サービス

一時点で移転される財又はサービス

194,822

310,175

136,374

117,474

758,845

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

2

19,391

1,214

17,677

38,284

顧客との契約から生じる収益

194,824

329,566

137,588

135,151

797,129

外部顧客への売上高

194,824

329,566

137,588

135,151

797,129

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門

 FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品の開発、製造および販売を行っております。

これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。

 FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね2か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

 なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内(製品及び地域によって異なるが、概ね1年~2年以内)に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

②サービス部門

 サービス部門においては、CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。

 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。

 サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね2か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

 

3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

162,785

155,921

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

155,921

156,437

契約負債(期首残高)

22,442

28,860

契約負債(期末残高)

28,860

26,785

 

 

 契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売契約について、受注時に顧客から受け取った前受金(流動負債の「その他」に含まれております)に関するもの、並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,256百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は25,979   百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門における保守契約及びロボット部門におけるロボットシステムの製造販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

1年以内

46,722

50,683

1年超

10,993

9,521

合計

57,715

60,204