当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から９月30日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動、地政学リスク等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。このような中、当社ではセールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が4,075億68百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益が1,079億5百万円（前年同期比13.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が798億20百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、欧州や内需が振るわなかった国内で低調に推移したものの、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で堅調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。これらの結果、FA部門の売上高は1,038億67百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
ロボット部門については、国内で自動車関連向けが復調せず、一般産業向けも引き続き需要がまだら模様で、売上が減少しました。欧州も主に自動車関連向けが低調で売上が減少しました。米州については、関税による影響が懸念されましたが、売上は前年同期比並みとなりました。一方、中国ではEV関連向け、一般産業向けが好調に推移し、売上が大きく増加しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は1,725億99百万円（前年同期比5.8%増）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、主にインドのIT関連市場で需要が増加し、売上は増加しました。ロボショット（電動射出成形機）では、インドは堅調だった反面、中国での需要減により売上は微減でした。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、欧州、米州、インドでの需要が堅調で、売上が増加しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は634億82百万円（前年同期比11.5%増）となりました。
サービス部門については、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX（顧客体験）を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。サービス部門の売上高は676億20百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
資産合計は、前年度末比439億98百万円増の１兆9,810億29百万円となりました。
負債合計は、前年度末比19億98百万円減の1,951億43百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比459億96百万円増の１兆7,858億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比272億83百万円増の5,293億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比193億76百万円減の1,279億18百万円であり、これは主に売上債権の減少額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比523億33百万円減の467億23百万円であり、これは主に定期預金の払戻による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比247億44百万円減の597億47百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は224億2百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。