文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、主要先進国を中心に底堅い個人消費から緩やかながらも景気回復が持続しましたが、中国経済の減速傾向から資源国・新興国における景気の悪化が鮮明となりました。米国では原油安・ドル高を背景に設備投資や輸出の伸び悩みが見られましたが、個人消費の堅調さを背景に成長基調が継続しました。欧州においても良好な個人消費を背景に緩やかながらも回復基調で推移しました。中国においては民間投資の増勢鈍化に歯止めがかからない中、設備投資は引き続きスローダウン、輸出は頭打ちとなり、景気は減速基調で推移しました。国内においても中国経済の減速を背景とする輸出・生産の弱含みから景気回復は足踏み状態で推移しました。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品および健康・理美容製品などが好調に推移し、磁気テープなど軟調に推移した製品もありましたが、前年同期比4.0％（3,044百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の78,566百万円となりました。利益面では、磁気テープなどの販売減の影響がありましたが、成長分野の伸長による増益効果および為替の影響に加えて、引き続き原価低減に努めた結果、営業利益は77.1％（1,592百万円）増の3,657百万円、経常利益は57.3％（1,367百万円）増の3,753百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.7％（1,103百万円）増の2,861百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは122円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
マイクロ電池が自動車市場向けコイン形リチウム電池を中心に堅調に推移したほか、リチウムイオン電池も苦戦した前年同期の実績を上回りました。この結果、エネルギー全体の売上高は22.1％（3,853百万円）増の21,273百万円となりました。営業利益は、販売単価下落の影響がありましたが、マイクロ電池およびリチウムイオン電池などの増収が寄与したことから827百万円増の995百万円となりました。
（産業用部材料）
車載カメラ用レンズユニットや自動車用LEDヘッドランプ用レンズなど自動車市場向けの光学部品の販売が順調に拡大した一方で、磁気テープが減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は2.6％（615百万円）減の23,130百万円となりました。営業利益は磁気テープの販売減の影響がありましたが、光学部品などの収益が拡大したことに加えて原価低減に努めたことから3.8％（34百万円）増の938百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
エステ家電などが好調に推移したことに加えプロジェクターも堅調に推移した一方で、主に国内のコンシューマー製品の販売縮小などにより、電器・コンシューマー全体の売上高は前年同期とほぼ同額の34,163百万円となりました。営業利益は好調なエステ家電などの売上増に加えてコンシューマー製品の収益改善が貢献したことから73.6％（731百万円）増の1,724百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入8,319百万円、投資活動による資金の支出4,475百万円、財務活動による資金の支出1,635百万円などにより、あわせて1,893百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は40,080百万円（前年同四半期は19,091百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8,319百万円の収入(前年同四半期は3,289百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,796百万円、減価償却費2,238百万円に加え、仕入債務の増加3,049百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,475百万円の支出（前年同四半期は691百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による2,297百万円及び投資有価証券の取得による2,118百万円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,635百万円の支出（前年同四半期は3,249百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による1,665百万円の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,517百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。