###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、記録メディア、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
エネルギー | 産業用 部材料 | 電器・コン シューマー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 37,721 | 48,840 | 69,472 | 156,033 | ― | ― | 156,033
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 1,321 | 768 | 2,089 | ― | △2,089 | ―
計 | 37,721 | 50,161 | 70,240 | 158,122 | ― | △2,089 | 156,033
セグメント利益 | 1,031 | 1,825 | 2,334 | 5,190 | ― | ― | 5,190
セグメント資産 | 41,550 | 43,482 | 39,406 | 124,438 | 36,014 | ― | 160,452
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,242 | 1,427 | 1,404 | 5,073 | ― | ― | 5,073
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,864 | 719 | 821 | 4,404 | ― | ― | 4,404

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
エネルギー | 産業用 部材料 | 電器・コン シューマー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,782 | 46,319 | 69,115 | 156,216 | ― | ― | 156,216
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 1,623 | 847 | 2,470 | ― | △2,470 | ―
計 | 40,782 | 47,942 | 69,962 | 158,686 | ― | △2,470 | 156,216
セグメント利益 | 1,960 | 1,528 | 3,818 | 7,306 | ― | ― | 7,306
セグメント資産 | 35,198 | 41,977 | 36,917 | 114,092 | 40,264 | ― | 154,356
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,963 | 1,550 | 1,166 | 4,679 | ― | ― | 4,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,483 | 2,287 | 877 | 4,647 | ― | ― | 4,647

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア他 | 合計
58,940 | 20,313 | 17,072 | 59,708 | 156,033

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア他 | 合計
47,069 | 9 | 243 | 10,150 | 57,471

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア他 | 合計
58,709 | 20,305 | 15,229 | 61,973 | 156,216

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア他 | 合計
46,710 | 0 | 268 | 8,180 | 55,158

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 計
減損損失 | 2,791 | 162 | 107 | 3,060 | 221 | 3,281

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

２．当連結会計年度の減損損失のうち、189百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 計
減損損失 | ― | 429 | 45 | 474 | ― | 474

(注) 当連結会計年度の減損損失のうち、419百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 合計
当期償却額 | ― | ― | 213 | 213
当期末残高 | ― | ― | 52 | 52

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
エネルギー | 産業用部材料 | 電器・ コンシューマー | 合計
当期償却額 | ― | ― | 52 | 52
当期末残高 | ― | ― | ― | ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ㈱日立ハイテクマテリアルズ | 東京都 港区 | 200 | エネルギー・機能化学品等の販売 | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注１・２) | 9,630 | 売掛金 | 1,782
その他の関係会社の子会社 | 日立コンシューマ・マーケティング㈱ | 東京都 港区 | 3,000 | 家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注１・２) | 6,855 | 売掛金 | 1,931
その他の関係会社の子会社 | Hitachi Europe Ltd. | Berkshire,UK | 千GBP 251,141 | 日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売 | ― | 役員の兼任 有 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注２) | 4,814 | 売掛金 | 1,677

(注) １．上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | 日立コンシューマ・マーケティング㈱ | 東京都 港区 | 3,000 | 家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注１・２) | 7,886 | 売掛金 | 1,909
その他の関係会社の子会社 | Hitachi America Ltd. | New York, U.S.A. | 千USD 2,288,946 | 日立グループの米州統括会社、グループ製品の販売 | ― | 役員の兼任 無 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注２) | 7,734 | 売掛金 | 1,580
その他の関係会社の子会社 | Hitachi Europe Ltd. | Berkshire,UK | 千GBP 257,389 | 日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売 | ― | 役員の兼任 有 | 当社製品の販売 | 製品の売上 (注２) | 4,384 | 売掛金 | 1,721

(注) １．上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | Hitachi America Capital, Ltd. | California, U.S.A. | 千USD 3,000 | 米州日立グループ会社に対するグループ融資、キャッシュマネジメントサービスの提供 | ― | 役員の兼任 無 | 同社に資金を預け入れ (注１) | 資金の 預け入れ | 2,412 | ― | ―
利息の 受取り (注２) | 9

(注) １．資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しております。

資金の融通は日々行われており、取引金額は期中の平均残高を表しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預け入れについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,211.29円 | 2,121.44円
１株当たり当期純利益金額 | 129.07円 | 74.39円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微です。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 118,743 | 113,826
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,895 | 1,726
(うち、非支配株主持分(百万円)) | (1,895) | (1,726)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 116,848 | 112,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 52,841 | 52,841

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,820 | 3,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 6,820 | 3,931
普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 52,841

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。