第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | |||||
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | |||
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は、第66期及び第67期については当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５．第66期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率は、第66期及び第67期については当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第66期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
年月 | 概要 |
昭和35年９月 | マクセル電気工業㈱として設立 (昭和39年１月に日立マクセル㈱に商号変更) |
昭和36年２月 | 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業 |
昭和42年８月 | 京都工場竣工 |
昭和43年９月 | 向陽化工(子会社)を設立 (昭和56年９月にマクセル精器㈱に商号変更) |
昭和44年８月 | Maxell Corporation of America(子会社)を設立 |
昭和45年３月 | 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立 |
昭和52年11月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場 |
昭和55年５月 | Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (平成６年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更) |
昭和55年９月 | 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場 |
昭和55年10月 | 京都工場にビデオテープ工場竣工 |
昭和59年６月 | Maxell (U.K.) Ltd.テルフォード工場竣工 |
昭和60年５月 | マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立 |
昭和61年１月 | ㈱マクセル東京(子会社)を設立 |
昭和61年３月 | 福知山工場竣工 |
昭和62年６月 | マクセルエンジニアリング㈱(子会社)を設立 |
昭和62年９月 | ㈱マクセル大阪（子会社）を設立 |
昭和62年12月 | Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (平成25年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更) |
平成元年４月 | ㈱東伸精工に資本参加して子会社化 |
平成元年５月 | Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立 |
平成４年７月 | 小野工場竣工 |
平成５年12月 | Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立 |
平成７年７月 | ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更 |
平成８年６月 | 無錫日立マクセル有限公司(子会社)を設立 |
平成９年10月 | マクセル(上海)貿易有限公司(子会社)を設立 |
平成10年４月 | 台湾マクセル有限公司(子会社)を設立 |
平成10年10月 | 本社機能を東京(渋谷区)に移転 |
平成11年10月 | ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化 |
平成12年４月 | Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立 |
平成13年５月 | 加賀電気工業(無錫)有限公司(関連会社)を設立 |
平成14年10月 | マクセル東京ビル(千代田区)竣工、本社機能を移転 |
平成18年１月 | ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更 |
平成19年９月 | ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (平成23年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更) |
平成20年10月 | 本社機能を大阪(茨木市)に移転 |
平成21年２月 | 京都事業所に電極工場竣工 |
平成21年７月 | ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更 |
年月 | 概要 |
平成21年10月 | マクセル北陸精器㈱を吸収合併 |
平成22年３月 | ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止 |
平成22年４月 | ㈱日立製作所が当社を完全子会社化 |
平成23年２月 | 宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立 |
平成23年４月 | 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 |
平成23年４月 | 本社機能を東京(千代田区)に移転 |
平成23年６月 | Maxell Finetech (Thailand) Co., Ltd.(子会社)を設立 |
平成24年４月 | マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併 |
平成24年５月 | Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 |
平成25年１月 | 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併 |
平成25年１月 | 海外事業の統括機能の一部をHitachi Maxell Global Ltd.に移管 |
平成25年５月 | マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立 |
平成25年７月 | 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を子会社化 |
平成26年３月 | 東京証券取引所市場第一部に再上場 |
平成28年４月 | 京都本社を設置、東京本社との二本社制に移行 |
| 現在に至る |
(注) 当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。
(産業用部材料)
光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、コンピュータテープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。
(電器・コンシューマー)
プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。
セグメントの名称 | 主要製品 | 主要な関係会社の位置付け | |
製造会社 | 販売会社 | ||
エネルギー | コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 蓄電デバイス 太陽光発電 | 無錫日立マクセル有限公司 | Hitachi Maxell Global Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. マクセル(上海)貿易有限公司 台湾マクセル有限公司 |
産業用部材料 | 光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ コンピュータテープ RFIDシステム ICカード | Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. ㈱日立情映テック
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電器・コンシューマー | プロジェクター 小型電気機器 ヘルスケア 音響機器 ハードディスク 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 | 日立数字映像(中国)有限公司 | |
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有[被所有] 割合(％) | 関係内容 |
(連結子会社) |
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㈱日立情映テック | 横浜市戸塚区 | 65 | 自動車部品等の樹脂成形品及び金型の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の販売 |
マクセルスマートコミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 233 | 総合肌チェック・サービス事業 | 100.0 |
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Hitachi Maxell Global Ltd. | Kowloon, Hong Kong | 千HKD 684,624 | 海外関連会社の統括及び当社製品の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 |
Maxell Corporation of America | New Jersey, U.S.A. | 千USD 38,000 | 当社製品の販売 | 100.0 (25.0) | 当社製品の販売 |
Maxell Europe Ltd. | Berkshire UK | 千GBP 20,000 | 当社製品の販売 | 100.0 (25.0) | 当社製品の販売 資金の貸付 |
Maxell Asia (Singapore) Pte.Ltd. | Peck Seah Street, Singapore | 千SGD 2,500 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. | 中国深セン市 | 千人民元 2,500 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
マクセル(上海)貿易有限公司 | 中国上海市 | 千人民元 16,556 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
台湾マクセル有限公司 | 台湾台北市 | 千TWD 16,500 | 当社製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売 |
Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. | Malacca,Malaysia | 千RM 18,729 | 光学部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造加工 機械の賃貸 |
PT.SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA | Bekasi, Indonesia | 千IDR 17,031,000 | 粘着テープの製造及び販売 | 72.0 | 当社製品の製造加工 |
無錫日立マクセル有限公司 | 中国無錫市 | 千人民元 400,693 | 電池等の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の製造加工 役員の兼任 １名 資金の貸付 |
日立数字映像(中国)有限公司 | 中国福州市 | 千人民元 160,000 | プロジェクター等の製造及び販売 | 78.0 | 当社製品の製造加工 役員の兼任 ２名 |
他２社 |
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(持分法適用関連会社) |
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２社 |
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(その他の関係会社) |
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㈱日立製作所 | 東京都千代田区 | 458,790 | 電気機械器具の製造販売 | [32.4] | 当社製品・商品の販売 役員の兼任 １名 |
(注) １．上記のうち、特定子会社は、Hitachi Maxell Global Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、無錫日立マクセル有限公司及び日立数字映像(中国)有限公司であります。
２．上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は㈱日立製作所であります。
３．上記のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社はありません。
４．議決権の所有[被所有]割合の( )内は間接所有(内数)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
エネルギー | 1,090〔125〕 |
産業用部材料 | 1,915〔647〕 |
電器・コンシューマー | 827〔137〕 |
全社(共通) | 208 |
合計 | 4,040〔909〕 |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,837〔326〕 | 43.8 | 17.9 | 6,683,235 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
エネルギー | 513〔124〕 |
産業用部材料 | 713〔 65〕 |
電器・コンシューマー | 403〔137〕 |
全社(共通) | 208 |
合計 | 1,837〔326〕 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、第70期事業年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社に日立マクセル労働組合及びスリオンテック労働組合、㈱日立情映テックに日立情映テック労働組合が組織されております。
上部団体には、日立マクセル労働組合及び日立情映テック労働組合が日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に、スリオンテック労働組合が日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）にそれぞれ加盟しております。
平成28年３月31日現在の当社グループの組合員数は、1,880名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。