１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Maxell Hungary Kft.は、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数…
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル㈱
加賀電気工業(無錫)有限公司
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、無錫日立マクセル有限公司、マクセル(上海)貿易有限公司、Maxell(Shenzhen)Trading Co.,Ltd.、日立数字映像（中国）有限公司及びFuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.を除きすべて連結決算日と一致しております。
無錫日立マクセル有限公司、マクセル(上海)貿易有限公司、Maxell(Shenzhen)Trading Co.,Ltd.、日立数字映像（中国）有限公司及びFuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は５～８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟関連費用引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上 しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（７年～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
２年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が51百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は51百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出向者人件費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」70百万円、「その他」261百万円は、「その他」331百万円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※２ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 15 | 百万円 | ― | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 33 | 〃 | 166 | 〃 |
その他 | 15 | 〃 | 7 | 〃 |
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式・出資金) | 557百万円 | 444百万円 |
５ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し70百万円の債務保証を行っております。
(当連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し56百万円の債務保証を行っております。
※６ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損
(当連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額
※２ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
当期製造費用 | 百万円 | 百万円 | ||
一般管理費 | 〃 | 〃 | ||
計 | 〃 | 〃 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,938百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 33 〃 | 11 〃 |
土地 | 9,186 〃 | 1 〃 |
その他 | 14 〃 | 2 〃 |
計 | 11,171 〃 | 14 〃 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 29百万円 | 24百万円 |
機械装置及び運搬具 | 301 〃 | 72 〃 |
土地 | ― 〃 | 31 〃 |
その他 | 25 〃 | 4 〃 |
無形固定資産 | 14 〃 | 2 〃 |
計 | 369 〃 | 133 〃 |
※５ 減損損失
(前連結会計年度)
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
電池製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(2,791百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて計算しております。
電器設備等について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて計算しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能額を超過した額を減損損失(267百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
電池製造設備 | 京都府大山崎町他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 | 2,791 |
電器設備他 | 東京都千代田区他 | 建物及び構築物、その他、無形固定資産 | 34 |
遊休資産 | 大阪府茨木市他 | 建物及び構築物、土地、その他 | 194 |
遊休資産 | 茨城県取手市他 | 土地 | 73 |
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
システム開発他について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから、帳簿価額の全額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
システム開発他 | 東京都渋谷区 | 機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産 | 45 |
遊休資産 | Telford，UK | 機械装置及び運搬具 | 10 |
※６ 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金等であります。
内訳： | 特別退職金 | 2,792 | 百万円 |
| 就職支援費用 | 92 | 〃 |
| たな卸資産評価損 | 620 | 〃 |
| 減損損失(注１) | 189 | 〃 |
| その他(注２) | 273 | 〃 |
| 合計 | 3,966 | 〃 |
(注１)減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分見込資産及び遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
処分見込資産について連結子会社であるMaxell Finetech (Thailand) Co.,Ltd.の生産終了及び会社清算が決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（162百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額全額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
処分見込資産 | Ayuthaya,Thailand | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 162 |
遊休資産 | Berkshire,UK 他 | その他 | 27 |
(注２)その他
事業部等の移転、連結子会社の支店及び工場閉鎖に伴い発生した費用等の計上であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社の事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び減損損失等であります。
内訳： | たな卸資産評価損 | 794 | 百万円 |
| 減損損失(注) | 419 | 〃 |
| 特別退職金 | 118 | 〃 |
| 就職支援費用 | 5 | 〃 |
| 合計 | 1,336 | 〃 |
(注)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
磁気テープ製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(419百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額としております。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
磁気テープ製造設備他 | 京都府大山崎町他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他、無形固定資産 | 419 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 331 | △219 |
組替調整額 | △873 | △26 |
税効果調整前 | △542 | △245 |
税効果額 | 117 | 19 |
その他有価証券評価差額金 | △425 | △226 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 4,106 | △3,176 |
組替調整額 | ― | △162 |
為替換算調整勘定 | 4,106 | △3,338 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 110 | △3,116 |
組替調整額 | 632 | 504 |
税効果調整前 | 742 | △2,612 |
税効果額 | 19 | △16 |
退職給付に係る調整額 | 761 | △2,628 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 12 | △2 |
その他の包括利益合計 | 4,454 | △6,194 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 53,341,500 | ― | ― | 53,341,500 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 500,000 | 25 | ― | 500,025 |
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,329 | 63.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
平成26年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 31.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,665 | 31.50 | 平成27年 ３月31日 | 平成27年 ６月10日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 53,341,500 | ― | ― | 53,341,500 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 500,025 | ― | ― | 500,025 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 31.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
平成27年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 951 | 18.00 | 平成28年 ３月31日 | 平成28年 ６月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 38,770百万円 | 42,017百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △583 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 38,187 〃 | 42,017 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 275百万円 | 214百万円 |
１年超 | 376 〃 | 197 〃 |
合計 | 651 〃 | 411 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
(1) 現金及び預金 |
| 38,770 |
| 38,770 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 |
| 32,587 |
|
| ― |
貸倒引当金 |
| △339 |
|
|
|
|
| 32,248 |
| 32,248 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
| 1,597 |
| 1,597 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金(※１) |
| (15,108) |
| (15,108) | ― |
(5) デリバティブ取引(※２) |
| 43 |
| 43 | ― |
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
(1) 現金及び預金 |
| 42,017 |
| 42,017 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 |
| 29,543 |
|
| ― |
貸倒引当金 |
| △458 |
|
|
|
|
| 29,085 |
| 29,085 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
| 1,837 |
| 1,837 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金(※１) |
| (16,063) |
| (16,063) | ― |
(5) デリバティブ取引(※２) |
| 106 |
| 106 | ― |
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
(5) デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
(5) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
①関連会社株式 | 557 | 444 |
②その他有価証券 |
|
|
非上場株式 | 71 | 2,187 |
非上場外国株式 | 61 | 82 |
合計 | 689 | 2,713 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 38,770 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 32,587 | ― | ― | ― |
合計 | 71,357 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
現金及び預金 | 42,017 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 29,543 | ― | ― | ― |
合計 | 71,560 | ― | ― | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 1,040 | 363 | 677 |
(2) その他 | 40 | 22 | 18 |
小計 | 1,080 | 385 | 695 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 517 | 522 | △5 |
小計 | 517 | 522 | △5 |
合計 | 1,597 | 907 | 690 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 | 959 | 355 | 604 |
(2) その他 | 36 | 21 | 15 |
小計 | 995 | 376 | 619 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 842 | 1,018 | △176 |
小計 | 842 | 1,018 | △176 |
合計 | 1,837 | 1,394 | 443 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
債券 社債 | 3,610 | 593 | ― |
合計 | 3,610 | 593 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 41 | 25 | 0 |
合計 | 41 | 25 | 0 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 2,127 | ― | △31 | △31 | |
ユーロ | 1,640 | ― | 58 | 58 | |
通貨スワップ取引 |
|
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| |
受取円・支払英ポンド | 513 | ― | △23 | △23 | |
受取円・支払ユーロ | 729 | ― | 39 | 39 | |
合計 | 5,009 | ― | 43 | 43 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
スワップ取引については、スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |
|
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|
|
売建 |
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|
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| |
米ドル | 2,769 | ― | 93 | 93 | |
ユーロ | 1,420 | ― | 13 | 13 | |
合計 | 4,189 | ― | 106 | 106 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部海外連結子会社は確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計２社が有しております。企業年金基金制度については日立マクセル企業年金基金に当社１社、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 40,514 | 41,664 | |
| 勤務費用 | 1,343 | 371 |
| 利息費用 | 588 | 440 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,065 | 1,744 |
| 退職給付の支払額 | △2,600 | △2,192 |
| 退職給付制度の終了 | 191 | ― |
| 企業年金制度の統合(過去勤務費用の発生額) | △619 | ― |
| その他 | 182 | △521 |
退職給付債務の期末残高 | 41,664 | 41,506 | |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
年金資産の期首残高 | 35,168 | 37,568 | |
| 期待運用収益 | 1,207 | 1,147 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,378 | △1,372 |
| 事業主からの拠出額 | 1,144 | 61 |
| 退職給付の支払額 | △1,413 | △1,745 |
| 企業年金制度の統合 | △1,096 | ― |
| その他 | 180 | △503 |
年金資産の期末残高 | 37,568 | 35,156 | |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 36,157 | 35,719 |
年金資産 | △37,568 | △35,156 |
| △1,411 | 563 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,507 | 5,787 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,096 | 6,350 |
退職給付に係る負債 | 5,864 | 6,350 |
退職給付に係る資産 | △1,768 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,096 | 6,350 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 1,343 | 371 |
利息費用 | 588 | 440 |
期待運用収益 | △1,207 | △1,147 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 926 | 718 |
過去勤務費用の費用処理額 | △294 | △214 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,356 | 168 |
退職給付制度終了損(注１) | 461 | ― |
（注）１ 平成27年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴う退職給付制度の一部終了損失は、特別損失の「その他」に計上しております。
２ 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度2,792百万円、当連結会計年度118百万円の特別退職金を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △494 | △214 |
数理計算上の差異 | 1,236 | △2,398 |
合計 | 742 | △2,612 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △74 | △288 |
未認識数理計算上の差異 | △2,367 | △4,765 |
合計 | △2,441 | △5,053 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
債券 | 53％ | 56％ |
株式 | 25％ | 20％ |
短期金融資産 | 7％ | 12％ |
生命保険一般勘定 | 6％ | 6％ |
代替投資 | 5％ | 4％ |
現金及び預金 | 2％ | 2％ |
その他 | 2％ | 0％ |
合計 | 100％ | 100％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度６％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.46～0.91％ | 0.20～0.40％ |
長期期待運用収益率 | 0.65～3.70％ | 0.65～3.50％ |
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 3.45％ | 3.50％ |
長期期待運用収益率 | 3.45％ | 3.50％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度761百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
減価償却費 | 3,582百万円 | 2,797百万円 |
退職給付に係る負債 | 2,390 〃 | 1,768 〃 |
繰越欠損金 | 9,316 〃 | 8,357 〃 |
その他 | 4,630 〃 | 4,093 〃 |
繰延税金資産小計 | 19,918 〃 | 17,015 〃 |
評価性引当額 | △17,284 〃 | △14,438 〃 |
繰延税金資産合計 | 2,634 〃 | 2,577 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
土地評価差額 | △3,347 〃 | △3,116 〃 |
子会社の留保利益金 | △819 〃 | △847 〃 |
その他 | △518 〃 | △170 〃 |
繰延税金負債合計 | △4,684 〃 | △4,133 〃 |
繰延税金負債の純額 | △2,050 〃 | △1,556 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 1,714百万円 | 1,702百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 535 〃 | 477 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △4,299 〃 | △3,735 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割等 | 0.5％ | 0.9％ |
評価性引当額の変動 | △25.2％ | △14.9％ |
過年度法人税等 | 0.1％ | 13.6％ |
海外連結子会社の税率差異 | 11.3％ | △3.4％ |
その他 | △2.1％ | △5.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2％ | 23.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が88百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が77百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円増加しております。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：マクセルスマートコミュニケーションズ㈱
事業の内容：総合肌チェック・サービス事業
（２）企業結合日
平成28年３月31日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
今後の事業運営とその機動性・柔軟性を確保するため、株式を追加取得し、100％子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金：61百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
51百万円