１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～50年 |
機械及び装置等 | ２～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は５～８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 訴訟関連費用引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 11,887百万円 | 6,382百万円 |
短期金銭債務 | 6,588 〃 | 5,934 〃 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 15百万円 | ―百万円 |
機械及び装置 | 33 〃 | 166 〃 |
工具、器具及び備品 | 15 〃 | 7 〃 |
４ 保証債務
（前事業年度）
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し70百万円の債務保証を行っております。
（当事業年度）
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し56百万円の債務保証を行っております。
※５ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 24,640百万円 | 23,784百万円 |
仕入高 | 32,875 〃 | 35,527 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 548 〃 | 282 〃 |
※２ このうち主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造及び発送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
特許権使用料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
試作研究費 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
販売費に属する費用のおおよその割合 | 49.9％ | 44.0％ |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 50.1％ | 56.0％ |
(追加情報)
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 1,903百万円 | 0百万円 |
構築物 | 0 〃 | ― 〃 |
機械及び装置 | 5 〃 | 11 〃 |
車両及び運搬具 | ― 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 7 〃 | 2 〃 |
土地 | 9,186 〃 | 1 〃 |
ソフトウエア | ― 〃 | 0 〃 |
計 | 11,101 〃 | 14 〃 |
(追加情報)
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 27百万円 | 14百万円 |
構築物 | 2 〃 | 6 〃 |
機械及び装置 | 40 〃 | 54 〃 |
車両及び運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 8 〃 | 3 〃 |
ソフトウエア | 4 〃 | 1 〃 |
その他 | 10 〃 | 1 〃 |
計 | 91 〃 | 79 〃 |
(追加情報)
※５ 事業構造改善費用
(前事業年度)
当社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金等であります。
内訳： | 特別退職金 | 1,883 | 百万円 |
| 就職支援費用 | 89 | 〃 |
| その他(注) | 261 | 〃 |
| 合計 | 2,233 | 〃 |
(注)その他
事業部等の移転に伴い発生した費用等の計上であります。
(当事業年度)
当社の事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び減損損失等であります。
内訳： | たな卸資産評価損 | 763 | 百万円 |
| 減損損失 | 419 | 〃 |
| 特別退職金 | 65 | 〃 |
| 就職支援費用 | 3 | 〃 |
| 合計 | 1,250 | 〃 |
子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 20,224 | 20,127 |
関連会社株式 | 147 | 147 |
関係会社出資金 | 9,393 | 9,393 |
計 | 29,764 | 29,667 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払賞与 | 626百万円 | 626百万円 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 3,557 〃 | 2,778 〃 |
退職給付引当金 | 1,971 〃 | 1,425 〃 |
確定拠出移行時未払金 | 236 〃 | ― 〃 |
製品評価損 | 600 〃 | 655 〃 |
未払費用 | 654 〃 | 529 〃 |
繰越欠損金 | 9,316 〃 | 8,357 〃 |
関係会社株式評価損 | 2,114 〃 | 2,516 〃 |
固定資産減損損失 | 547 〃 | 473 〃 |
その他 | 1,173 〃 | 1,136 〃 |
繰延税金資産小計 | 20,794 〃 | 18,495 〃 |
評価性引当額 | △19,030 〃 | △16,780 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,764 〃 | 1,715 〃 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △169 〃 | △149 〃 |
前払年金費用 | △324 〃 | ― 〃 |
土地評価差額 | △3,347 〃 | △3,116 〃 |
その他 | △21 〃 | △19 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,861 〃 | △3,284 〃 |
繰延税金負債の純額 | △2,097 〃 | △1,569 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.4％ |
住民税均等割等 | 0.6％ | 2.0％ |
外国受取配当益金不算入 | △1.9％ | △1.9％ |
評価性引当額の変動 | △26.5％ | △44.0％ |
その他 | △1.5％ | △2.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.4％ | △13.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以後のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が89百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円増加しております。
該当事項はありません。