当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。変更点は下線部で示してあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格税制等をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、中国経済の減速基調から資源国・新興国における景気の悪化が鮮明となりましたが、米国を中心に先進国では底堅い個人消費から緩やかながらも景気回復が持続しました。米国では雇用環境改善を背景に個人消費を中心とする内需の底堅さから成長基調が継続した結果、実質ゼロ金利政策が解除されました。欧州においては地域ごとに濃淡はあるものの金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調を維持しました。中国においては民間投資が大幅に下振れするなか、景気減速が鮮明となりました。国内においては景気は緩やかながらも回復基調を維持しましたが、海外経済の減速を受けて輸出や個人消費に勢いを欠く状況で景気回復は足踏み状態で推移しました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品および健康・理美容製品などが好調に推移し、磁気テープなど低調に推移した製品もありましたが、前年同期比1.3％（1,570百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の119,164百万円となりました。利益面では、磁気テープなどの販売減の影響がありましたが、成長分野の伸長による増益効果および為替の影響に加えて、引き続き原価低減に努めた結果、営業利益は27.0％（1,241百万円）増の5,842百万円、経常利益は8.1％（426百万円）増の5,699百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は当第３四半期連結会計期間に当社連結子会社において中国税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、関連する税金費用等として計上しましたが、4,311百万円増の3,751百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは122円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
マイクロ電池が自動車市場向けコイン形リチウム電池を中心に堅調に推移したほか、リチウムイオン電池は前年同期の実績を上回りましたが引き続き厳しい市場環境のもと苦戦を強いられました。この結果、エネルギー全体の売上高は13.0％（3,602百万円）増の31,405百万円となりました。営業利益は、販売単価下落の影響がありましたが、マイクロ電池の増収が寄与したことから54.8％（524百万円）増の1,480百万円となりました。
(産業用部材料)
車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプ用レンズなど自動車市場向けの光学部品の販売が順調に拡大した一方で、磁気テープが大幅な減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は4.0％（1,460百万円）減の34,742百万円となりました。営業利益は磁気テープの大幅減収の影響がありましたが、光学部品などの収益が拡大したことから11.6％（149百万円）増の1,436百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
国内外のコンシューマー製品の販売縮小に加えて、中国経済の減速を背景にプロジェクターなどの売上が微増にとどまったことから、電器・コンシューマー全体の売上高は1.1％（572百万円）減の53,017百万円となりました。営業利益は製品構成の改善に加えて原価低減に努めたことから24.1％（568百万円）増の2,926百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,575百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。