当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算
| 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し70百万円の債務保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し58百万円の債務保証を行っております。
※２ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 70百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 3,851百万円 | 3,377百万円 |
のれんの償却額 | 160 〃 | 52 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月26日取締役会 | 普通株式 | 3,329 | 63.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 31.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 31.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。