文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、中国をはじめ新興国経済の減速などを背景とする金融市場の混乱から経済成長は鈍化傾向で推移しました。米国では利上げの見送りや堅調な個人消費に支えられて、緩やかながらも成長基調を維持しました。欧州では金融緩和政策により低調ながらも回復基調で推移しました。中国では追加金融緩和による一定の効果はありましたが、景気の減速基調がより鮮明となりました。国内においても海外経済の減速による金融市場の混乱や、消費税の再増税延期決定による駆け込み需要の消滅などから、景気の停滞感が一層強まりました。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品及び健康・理美容製品などの販売が好調に推移した一方、磁気テープや民生用リチウムイオン電池などの販売が低調に推移したことに加えて、プロジェクターが熊本地震の影響から一部主要部品の調達不足で生産台数が落ち込み減収となったことから、前年同期比12.4％（4,637百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の32,698百万円となりました。利益面では、成長分野の伸長による増益効果に加えて引き続き原価低減に努めましたが、プロジェクターなどの販売減の影響があり、営業利益は12.8％（163百万円）減の1,113百万円となりました。経常利益は急激な円高の進行による為替差損の発生があり52.5％（761百万円）減の689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.6％（755百万円）減の378百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは108円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エネルギー)
マイクロ電池は自動車市場向けコイン形リチウム電池などの販売が引き続き堅調に推移しましたが、スマートフォン向け民生用角形リチウムイオン電池の受注が厳しい状況で推移しました。この結果、エネルギー全体の売上高は16.8％（1,689百万円）減の8,381百万円となりました。営業利益は、自動車市場向けマイクロ電池などの増収が寄与しましたが、リチウムイオン電池の減収の影響から47.0％（171百万円）減の193百万円となりました。
(産業用部材料)
自動車用のLEDヘッドランプ用レンズなどの自動車市場向けの光学部品の販売が拡大した一方、磁気テープが需要縮小の影響から大きく減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は7.6％（872百万円）減の10,649百万円となりました。営業利益は粘着テープの収益が寄与したことなどから57.2％（231百万円）増の635百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
エステ家電などが好調に推移した一方、プロジェクターで部品不足による生産台数の減少から、電器・コンシューマー全体の売上高は13.2％（2,076百万円）減の13,668百万円となりました。営業利益はエステ家電などが貢献しましたが、プロジェクターの生産台数減による機会損失の影響などから、43.9％（223百万円）減の285百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,125百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手年月 | 完成予定年月 |
日立マクセル㈱ | 兵庫県 | エネルギー | 電池生産設備 | 1,256 | 平成28年６月 | 平成29年４月 |