文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新興国や欧州などの景気減速から引き続き低成長で推移しました。米国においては、低金利の継続と雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が持続しました。欧州においては、Brexitの影響は軽微に止まっているものの、消費者マインドの低下傾向から経済成長のペースは鈍化しました。中国においては、インフラ投資の下支えはあるものの、民間固定資産投資の低迷から景気減速が継続しました。国内においては、政府の経済対策効果が期待されますが、海外経済の先行き不透明感を受けて個人消費で停滞感が見られ景気回復は足踏み状態で推移しました。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品及び粘着テープなどの販売が順調に拡大した一方、民生用リチウムイオン電池や磁気テープなどの販売が減収となりました。また、熊本地震の影響による主要部品の調達不足からプロジェクターが大幅な減収となったことに加え、円高による為替の影響などから、前年同期比16.0％（12,571百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の65,995百万円となりました。利益面では、成長分野の伸長による増益効果及びプロダクトミックスの改善効果に加えて、引き続き原価低減に努めましたが、プロジェクターなどの販売減や円高による為替の影響から、営業利益は20.3％（742百万円）減の2,915百万円となりました。経常利益は円高による為替差損の計上により37.2％（1,397百万円）減の2,356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.8％（1,166百万円）減の1,695百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは105円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
マイクロ電池の販売が自動車市場向けコイン形リチウム電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池を中心に堅調に推移した一方で、スマートフォン向け角形リチウムイオン電池などが減収となった結果、エネルギー全体の売上高は18.3％（3,895百万円）減の17,378百万円となりました。営業利益は、業務用のマイクロ電池の増収が寄与しましたが、リチウムイオン電池の減収や円高の影響から36.3%（361百万円）減の634百万円となりました。
（産業用部材料）
自動車市場向けの光学部品や粘着テープの販売が順調に拡大した一方で、磁気テープが大幅な減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は9.0％（2,072百万円）減の21,058百万円となりました。営業利益は、自動車市場向けの光学部品や粘着テープの収益が寄与したことなどから51.6％（484百万円）増の1,422百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
エステ家電や一部のコンシューマー製品などの販売増が寄与しましたが、熊本地震の影響による生産数量不足からプロジェクターが大幅減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は19.3％（6,604百万円）減の27,559百万円となりました。営業利益はエステ家電の増収やコンシューマー製品のプロダクトミックス改善が寄与しましたが、プロジェクターの機会損失の影響が大きく50.2％（865百万円）減の859百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入3,898百万円、投資活動による資金の支出2,319百万円、財務活動による資金の支出1,028百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額2,289百万円の資金の減少により、あわせて1,738百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は40,279百万円（前年同四半期は40,080百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,898百万円の収入(前年同四半期は8,319百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2,192百万円、売上債権の減少2,785百万円、仕入債務の増加897百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加1,975百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,319百万円の支出（前年同四半期は4,475百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による2,000百万円及び関係会社株式の取得による465百万円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,028百万円の支出（前年同四半期は1,635百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による982百万円の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,551百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手年月 |
完成予定年月 |
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日立マクセル㈱ |
兵庫県 |
エネルギー |
電池生産設備 |
1,256 |
平成28年６月 |
平成30年４月 |