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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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〃 |
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〃 |
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原材料及び貯蔵品 |
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〃 |
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〃 |
２ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し56百万円の債務保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し50百万円の債務保証を行っております。
※３ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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荷造及び発送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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〃 |
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〃 |
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広告宣伝費 |
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〃 |
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〃 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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特許権使用料 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
40,459 |
百万円 |
40,279 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△379 |
〃 |
― |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
40,080 |
〃 |
40,279 |
〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月27日 |
普通株式 |
1,665 |
31.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月26日 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月８日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
利益剰余金 |