(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア製品及び記録メディアを製造販売しております。

　

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

エネルギー

産業用

部材料

電器・コン

シューマー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,782

46,319

69,115

156,216

－

－

156,216

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

1,623

847

2,470

－

△2,470

－

計

40,782

47,942

69,962

158,686

－

△2,470

156,216

セグメント利益

1,960

1,528

3,818

7,306

－

－

7,306

セグメント資産

35,198

41,977

36,917

114,092

40,264

－

154,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,963

1,550

1,166

4,679

－

－

4,679

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,483

2,287

877

4,647

－

－

4,647

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

エネルギー

産業用

部材料

電器・コン

シューマー

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,992

42,792

57,332

135,116

－

－

135,116

セグメント間の
内部売上高又は振替高

－

1,627

574

2,201

－

△2,201

－

計

34,992

44,419

57,906

137,317

－

△2,201

135,116

セグメント利益

2,031

2,965

2,571

7,567

－

－

7,567

セグメント資産

31,693

39,727

33,192

104,612

54,852

－

159,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,853

1,378

1,092

4,323

－

－

4,323

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

833

1,849

1,122

3,804

－

－

3,804

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

　

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米国

欧州

アジア他

合計

58,709

20,305

15,229

61,973

156,216

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米国

欧州

アジア他

合計

46,710

0

268

8,180

55,158

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米国

欧州

アジア他

合計

61,680

14,035

12,673

46,728

135,116

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エネルギー

産業用部材料

電器・

コンシューマー

計

減損損失

－

429

45

474

－

474

 

(注)  当連結会計年度の減損損失のうち、419百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エネルギー

産業用部材料

電器・

コンシューマー

計

減損損失

3,685

184

60

3,929

5

3,934

 

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。

２．当連結会計年度の減損損失のうち、９百万円については特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

エネルギー

産業用部材料

電器・

コンシューマー

合計

当期償却額

－

－

52

52

当期末残高

－

－

－

－

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

日立コンシューマ・マーケティング㈱

東京都

港区

3,000

家電品・設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス

―

役員の兼任

無

当社製品の販売

製品の売上

(注１・２)

7,886

売掛金

1,909

その他の関係会社の子会社

Hitachi America Ltd.

New York,
U.S.A.

千USD

2,288,946

日立グループの米州統括会社、グループ製品の販売

―

役員の兼任
無

当社製品の販売

製品の売上

(注２)

7,734

売掛金

1,580

その他の関係会社の子会社

Hitachi Europe Ltd.

Berkshire,UK

千GBP

257,389

日立グループの欧州統括会社、グループ製品の販売

―

役員の兼任

有

当社製品の販売

製品の売上

(注２)

4,384

売掛金

1,721

 

(注) １．上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

2,121.44

円

2,203.19

円

１株当たり当期純利益金額

74.39

円

108.32

円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(平成28年３月31日)

当連結会計年度末

(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

113,826

118,140

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,726

1,720

(うち、非支配株主持分(百万円))

(1,726)

(1,720)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

112,100

116,420

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

52,841

52,841

 

 

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,931

5,724

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,931

5,724

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,841

52,841

 

　

 

(重要な後発事象)

(重要な会社分割)　

１．その旨及び理由　

当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、会社分割（吸収分割）の方式による持株会社体制への移行及びそれに伴う吸収分割契約の締結を決議いたしました。

２．当該吸収分割の相手会社に関する事項

(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

マクセル株式会社

本店の所在地

京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1番地

代表者の氏名

代表取締役　勝田 善春

資本金の額

10百万円

純資産の額

10百万円

総資産の額

10百万円

事業の内容

エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売

 

 

(2)最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益　

平成29年４月25日の設立であるため、確定した事業年度はありません。

(3)大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

日立マクセル株式会社(提出会社)　100％

(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社100%出資の子会社であります。

人的関係

当社より取締役を１名派遣しております。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

 

３．当該吸収分割の目的

当社グループは、「スマートライフをサポート　人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、独自のアナログコア技術を活用した多彩な事業をワールドワイドに展開しています。また、競争力のある事業を拡大し、大きく変化する経営環境にも対応することで企業価値向上をめざします。　

上記経営方針に沿った施策を実施していくためには、より迅速かつダイナミックな意思決定・事業運営を実現する経営インフラが不可欠と考えます。

持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を委譲することが可能となり、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップが期待できると考えています。また、成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えています。

４．当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(1)吸収分割の方法

当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継させる予定です。

 

(2)吸収分割に係る割当ての内容

当該吸収分割に際し、マクセル株式会社は普通株式49,900株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。

(3)吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会

平成29年３月17日

分割準備会社の設立

平成29年４月25日

吸収分割契約承認取締役会

平成29年４月27日

吸収分割契約締結

平成29年４月27日

吸収分割契約承認定時株主総会

平成29年６月27日

吸収分割の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

 

 

(4)その他の吸収分割契約の内容

当社とマクセル株式会社が平成29年４月27日に締結いたしました吸収分割契約の内容は同日にて関東財務局に提出いたしました訂正臨時報告書を参照ください。

５．吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

吸収分割承継会社であるマクセル株式会社は当社の100％子会社であり、当該吸収分割に際してマクセル株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、当社とマクセル株式会社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。

６．当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

マクセル株式会社

本店の所在地

京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1番地

代表者の氏名

取締役社長　勝田　善春

資本金の額

5,000百万円

純資産の額

51,439百万円

総資産の額

76,796百万円

事業の内容

エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売

 

（注）上記の純資産の額及び総資産の額は、平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は上記金額に効力発生日までの分割事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値となります。