④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期
償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,422

485

2,570

(34)

463

34,337

29,546

 

構築物

4,576

25

500

(22)

48

4,101

3,754

 

機械及び装置

80,019

952

19,266

(5)

854

61,705

57,808

 

車両及び運搬具

252

5

53

4

204

193

 

工具、器具及び備品

18,161

817

3,588

(4)

599

15,390

14,431

 

土地

33,373

5

115

33,263

 

建設仮勘定

954

4,014

2,928

2,040

 

173,757

6,303

29,020

(65)

1,968

151,040

105,732

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

特許権

26,619

4

6

13

26,617

26,565

 

ソフトウェア

2,921

118

890

145

2,149

1,766

 

その他

44

5

1

39

22

 

29,584

122

901

159

28,805

28,353

 

(注) 1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.(1) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定

電池製造設備

1,448百万円

 

プロジェクター製造設備

855百万円

 

粘着テープ製造設備

311百万円

 

(2) 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物

大阪事業所の土地譲渡に伴う除却

2,205百万円

機械及び装置

磁気テープ製造設備

15,752百万円

 

電池製造設備

1,747百万円

 

遊休資産の除却

832百万円

工具器具及び備品

磁気テープ製造設備

1,751百万円

 

電池製造設備

449百万円

 

3.減損損失のうち、主なものは以下のとおりであります。

遊休設備 56百万円

4.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

225

0

13

212

訴訟関連費用引当金

482

646

393

735

役員退職慰労引当金

70

70

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。