文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き低成長で推移しました。米国では金利政策や雇用環境の改善に加え、11月の大統領選挙直後に株価上昇とドル高が進行し、クリスマス商戦も前年比増加となるなど景気回復が持続しました。欧州ではBrexitの影響は軽微にとどまっているものの、消費マインドは引き続き低迷しています。中国では政府主導のインフラ投資が経済を底支えしてきましたが他の新興国とともに成長は鈍化しています。日本国内は設備投資、個人消費ともに停滞感がぬぐえない状況となりました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、マイクロ電池や自動車市場向け光学部品及び粘着テープなどの販売が順調に拡大した一方、民生用リチウムイオン電池や磁気テープなどの販売が減収となりました。また、熊本地震の影響によりプロジェクターが大幅な減収となったことに加え、円高による為替の影響などから、前年同期比15.2％（18,110百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の101,054百万円となりました。利益面では、成長分野の伸長による増益効果及び事業ポートフォリオの改善効果に加えて、引き続き原価低減に努めましたが、プロジェクターなどの販売減や円高による為替の影響から、営業利益は9.6％（563百万円）減の5,279百万円となりました。経常利益は9.3％（532百万円）減の5,167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4％（542百万円）減の3,209百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは107円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
マイクロ電池の販売はコイン形リチウム電池やメーター向け筒形リチウム電池などを中心に堅調に推移した一方で、スマートフォン向け角形リチウムイオン電池などが減収となった結果、エネルギー全体の売上高は16.7％（5,246百万円）減の26,159百万円となりました。営業利益は、業務用のマイクロ電池の増収が寄与しましたが、リチウムイオン電池の減収や円高の影響から25.5％（378百万円）減の1,102百万円となりました。
(産業用部材料)
自動車市場向けの光学部品や粘着テープの販売が堅調に推移した一方で、磁気テープが大幅な減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は8.5％（2,938百万円）減の31,804百万円となりました。営業利益は粘着テープや自動車市場向けの光学部品の増益が寄与したことなどから65.4％（939百万円）増の2,375百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
コンシューマー製品の一部で販売が増加したものの、熊本地震の影響によりプロジェクターが大幅減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は18.7％（9,926百万円）減の43,091百万円となりました。営業利益はエステ家電の高付加価値品へのシフト、プロダクトミックス改善によるコンシューマー製品の増益などが寄与しましたが、プロジェクターの機会損失により38.4％（1,124百万円）減の1,802百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,994百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
着手年月 |
完成予定年月 |
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日立マクセル㈱ |
兵庫県 |
エネルギー |
電池生産設備 |
1,256 |
平成28年６月 |
平成30年４月 |