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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算
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当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し56百万円の債務保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し44百万円の債務保証を行っております。
※２ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
94 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
3,377 |
百万円 |
3,256 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
52 |
〃 |
－ |
〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月27日取締役会 |
普通株式 |
1,665 |
31.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月26日取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。