当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日（予定）として、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により分割準備会社として設立した当社の100％子会社であるマクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、マクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1) 本吸収分割の目的
当社グループは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、独自のアナログコア技術を活用した多彩な事業をワールドワイドに展開しております。また、競争力のある事業を拡大し、大きく変化する経営環境にも対応することで企業価値向上をめざします。
上記経営方針に沿った施策を実施していくためには、より迅速かつダイナミックな意思決定・事業運営を実現する経営インフラが不可欠と考えます。
持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を委譲することが可能となり、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップが期待できると考えております。また、成長施策として有力な選択肢であるＭ＆Ａを円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。
(2) 本吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継させる予定です。
(3) 本吸収分割の期日
平成29年10月１日（予定）
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、マクセル株式会社は普通株式49,900株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。
(5) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
吸収分割承継会社であるマクセル株式会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際してマクセル株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、当社とマクセル株式会社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。
(6) 分割する事業部門の経営成績（平成29年３月期実績）
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分割する事業部門の経営実績(a) |
分割会社の実績(ｂ) |
比率（a/b） |
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売上高 |
99,961百万円 |
100,540百万円 |
99.4% |
(7) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成29年３月31日現在）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
35,768百万円 |
流動負債 |
21,915百万円 |
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固定資産 |
41,028百万円 |
固定負債 |
3,442百万円 |
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合計 |
76,796百万円 |
合計 |
25,357百万円 |
(注)上記の資産、負債の項目及び帳簿価額は、平成29年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した金額となります。
(8) 本吸収分割後の状況
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分割会社 |
分割準備（承継）会社 |
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①名称 |
マクセルホールディングス株式会社 |
マクセル株式会社 |
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②所在地 |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 |
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③代表者の役職・氏名 |
取締役社長 勝田 善春 |
取締役社長 勝田 善春 |
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④事業内容 |
グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等 |
エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売 |
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⑤資本金 |
12,203百万円 |
5,000百万円 |
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⑥決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、緩やかな成長基調が続きました。米国では年明け後２度の利上げが行われましたが、安定した雇用環境の継続や堅調な個人消費に支えられ、緩やかな成長を維持しました。欧州ではBrexitの影響が不透明な中、低水準ながらも成長基調は維持されていますが、財政・金融面の不安を抱え停滞感はぬぐえない状況です。中国は先進国に比べて高い成長率を保つものの鈍化傾向が続いています。日本経済も海外の停滞感を受け緩やかな成長にとどまり、加えて人手不足の顕在化から、将来のコストアップ懸念が問題化しつつあります。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、磁気テープの販売を縮小したことに加え、エステ家電の販売が減少となりました。一方で、リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、５月より新たに子会社となったマクセルシステムテック株式会社の画像認識システム及び受託開発・製造事業による増収などがあり、前年同期比2.6％（845百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の33,543百万円となりました。利益面では、不採算であった一部スマートフォン向けリチウムイオン電池の販売絞り込みを実施したことにより、営業利益は87.2％（971百万円）増の2,084百万円となりました。また経常利益は為替差損の減少により198.0％（1,364百万円）増の2,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は281.5％（1,064百万円）増の1,442百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エネルギー)
リチウムイオン電池は不採算であった一部スマートフォン向けの販売絞り込みを実施した一方で、当社の技術面、品質面の強みを活かせる用途向けを伸長させたこと、また時計用のボタン電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池が増収となった結果、エネルギー全体の売上高は8.7％（732百万円）増の9,113百万円となりました。営業利益は、スマートフォン向けリチウムイオン電池で不採算製品の絞り込みによる品種構成の改善などにより447.2％（863百万円）増の1,056百万円となりました。
(産業用部材料)
磁気テープは大幅に販売を縮小しましたが、自動車市場向け光学部品や粘着テープの販売が拡大し、新規事業である画像認識システム及び受託開発・製造事業による増収もあり、産業用部材料全体の売上高は9.9％（1,055百万円）増の11,704百万円となりました。営業利益は、自動車市場向け光学部品の増益や新規事業などが寄与したことにより29.3％（186百万円）増の821百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
インバウンド需要の減少によるエステ家電の減収と光ディスクの需要減少などにより、電器・コンシューマー全体の売上高は6.9％（942百万円）減の12,726百万円となりました。営業利益は、高付加価値品のエステ家電の販売減少が影響し27.4％（78百万円）減の207百万円となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,417百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。