【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において株式取得によりマクセルシステムテック㈱を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

税金費用の計算

 

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

(前連結会計年度)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。

(当第1四半期連結会計期間)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し38百万円の債務保証を行っております。

 

※2 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

53

百万円

36

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

1,114

百万円

834

百万円

のれんの償却額

120

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月26日
取締役会

普通株式

951

18.00

平成28年3月31日

平成28年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月25日
取締役会

普通株式

951

18.00

平成29年3月31日

平成29年6月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

花沢電子株式会社

事業の内容

画像認識システム開発・製造・販売及び受託開発・製造事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する高い製造技術と設計・開発技術を活用することで、事業成長を加速させ、また当社の光学技術と譲受事業に含まれる画像認識技術を融合させることで、車載など成長分野での光学及び表示関連製品等への展開を図っていきます。

(3)企業結合日

平成29年5月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

マクセルシステムテック株式会社

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年5月1日から平成29年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

4,970

百万円

取得原価

 

4,970

百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

78

百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

3,588百万円

なお、のれんの金額は当四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

エネルギー

産業用
部材料

電器・コン
シューマー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,381

10,649

13,668

32,698

32,698

セグメント間の内部売上高
又は振替高

452

149

601

601

8,381

11,101

13,817

33,299

601

32,698

セグメント利益

193

635

285

1,113

1,113

 

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

エネルギー

産業用
部材料

電器・コン
シューマー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,113

11,704

12,726

33,543

33,543

セグメント間の内部売上高
又は振替高

325

128

453

453

9,113

12,029

12,854

33,996

453

33,543

セグメント利益

1,056

821

207

2,084

2,084

 

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「産業用部材料」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、3,468百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により算定されたものであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額(円)

7.15

27.29

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

378

1,442

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

378

1,442

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,841

52,841

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

   951百万円

② 1株当たりの金額

   18円00銭

③ 効力発生日

平成29年6月8日