文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き緩やかな成長が続きました。米国では安定した雇用環境による個人消費に支えられ、企業の景況感も製造業・非製造業ともに良好で安定した経済成長が続いています。欧州では成長基調は維持されていますが、財政・金融面の不安を抱え停滞感が継続しています。新興国は先進国に比べて高い成長率を保つものの、最大市場である中国では鈍化傾向が続いています。日本でも緩やかながら長期にわたる経済成長が続いている一方で、北朝鮮情勢が地政学的リスクとして顕在化しつつあり、今後為替変動や消費マインドの低下など経済環境への影響が懸念されます。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、磁気テープの販売を縮小したことに加え、エステ家電の販売が低調に推移しました。一方で、リチウムイオン電池が増収となり、自動車市場向けのマイクロ電池や光学部品の販売が堅調に推移しました。また５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比10.6％（7,005百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の73,000百万円となりました。利益面では、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は57.1％（1,664百万円）増の4,579百万円となりました。また経常利益は為替差損の減少により91.3％（2,150百万円）増の4,506百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は142.1％（2,408百万円）増の4,103百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
民生用リチウムイオン電池、自動車市場向けコイン形リチウム電池、スマートメーター向け筒形リチウム電池及び時計用ボタン電池も増収となり、エネルギー全体の売上高は27.2％（4,724百万円）増の22,102百万円となりました。営業利益は、リチウムイオン電池の低収益スマートフォン向け販売の絞り込みと他用途向け販売拡大による収益改善効果により337.1%（2,137百万円）増の2,771百万円となりました。
（産業用部材料）
磁気テープの販売を縮小しましたが、粘着テープ及び自動車市場向け光学部品などが堅調に推移しました。また、新規事業である半導体関連受託開発・製造事業が純増となり、産業用部材料全体の売上高は16.6％（3,491百万円）増の24,549百万円となりました。営業利益は、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となりましたが、自動車市場向け光学部品や新規事業による増益効果により7.4％（105百万円）増の1,527百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
前年度に熊本地震の影響を受けたプロジェクターの販売は前年を上回りましたが、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は4.4％（1,210百万円）減の26,349百万円となりました。営業利益は、エステ家電の減収とプロジェクターの販売回復の遅れにより、67.3％（578百万円）減の281百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入4,296百万円、投資活動による資金の支出5,817百万円、財務活動による資金の支出1,040百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額597百万円の資金の増加により、あわせて1,964百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は46,937百万円（前年同四半期は40,279百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,296百万円の収入(前年同四半期は3,898百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,185百万円、減価償却費1,698百万円、仕入債務の増加3,684百万円による資金の増加と、売上債権の増加3,996百万円、たな卸資産の増加1,249百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出（前年同四半期は2,319百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻2,999百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得2,723百万円、投資有価証券の取得1,604百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得4,940百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出（前年同四半期は1,028百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による982百万円の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,233百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。