第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成26年１月22日付で普通株式２株につき１株の株式併合を行いましたが、上記会計基準の適用により第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第72期において、平成29年10月１日付で、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しております。
５．第72期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。
２ 【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
昭和35年９月 |
マクセル電気工業㈱として設立 (昭和39年１月に日立マクセル㈱に商号変更) |
|
昭和36年２月 |
日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業 |
|
昭和43年９月 |
向陽化工(子会社)を設立 (昭和56年９月にマクセル精器㈱に商号変更) |
|
昭和44年８月 |
Maxell Corporation of America(子会社)を設立 |
|
昭和45年３月 |
九州日立マクセル㈱(子会社)を設立 |
|
昭和52年11月 |
東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場 |
|
昭和55年５月 |
Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (平成６年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更) |
|
昭和55年９月 |
東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場 |
|
昭和60年５月 |
マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立 |
|
昭和61年１月 |
㈱マクセル東京(子会社)を設立 |
|
昭和62年９月 |
㈱マクセル大阪（子会社）を設立 |
|
昭和62年12月 |
Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (平成25年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。平成29年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更) |
|
平成元年４月 |
㈱東伸精工に資本参加して子会社化 |
|
平成元年５月 |
Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立 |
|
平成５年12月 |
Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立 |
|
平成７年７月 |
㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更 |
|
平成８年６月 |
Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立 (平成29年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更) |
|
平成９年10月 |
Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 |
|
平成10年４月 |
Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立 |
|
平成11年10月 |
㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化 |
|
平成12年４月 |
Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立 |
|
平成18年１月 |
㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更 |
|
平成19年９月 |
㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (平成23年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更) |
|
平成21年７月 |
㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更 |
|
平成21年10月 |
マクセル北陸精器㈱を吸収合併 |
|
平成22年３月 |
㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止 |
|
平成22年４月 |
㈱日立製作所が当社を完全子会社化 |
|
平成23年２月 |
宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立 |
|
平成23年４月 |
日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 |
|
平成23年６月 |
Maxell Finetech (Thailand) Co., Ltd.(子会社)を設立 |
|
年月 |
概要 |
|
平成24年４月 |
マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併 |
|
平成24年５月 |
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立 |
|
平成25年１月 |
日立マクセルエナジー㈱を吸収合併 |
|
平成25年５月 |
マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立 |
|
平成25年７月 |
日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(平成29年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(平成30年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化 |
|
平成26年３月 |
東京証券取引所市場第一部に再上場 |
|
平成28年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
平成29年４月 |
持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立 |
|
平成29年５月 |
マクセルシステムテック㈱を株式取得により子会社化 |
|
平成29年10月 |
グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行 |
|
|
現在に至る |
(注) １．当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。
２．海外関係会社の商号についてはアルファベット表記に統一しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。
(産業用部材料)
光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。
(電器・コンシューマー)
プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。
|
セグメントの名称 |
主要製品 |
主要な関係会社の位置付け |
|
|
製造会社 |
販売会社 |
||
|
エネルギー |
コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 蓄電デバイス 太陽光発電 |
マクセル㈱ Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. |
Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. |
|
産業用部材料 |
光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ RFIDシステム ICカード |
マクセル㈱ Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. マクセル情映テック㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. マクセルシステムテック㈱ |
|
|
電器・コンシューマー |
プロジェクター 小型電気機器 ヘルスケア 音響機器 ハードディスク 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 |
マクセル㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. |
|
事業の系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
マクセル㈱ |
京都府乙訓郡大山崎町 |
5,000 |
エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造及び販売 |
100.0 |
当社グループ製品の販売 経営指導、業務の委託 土地の貸与 役員の兼任 ７名 |
|
マクセル情映テック㈱ |
横浜市戸塚区 |
65 |
自動車部品等の樹脂成形品及び金型の製造及び販売 |
100.0 |
当社グループ製品の販売 |
|
マクセルシステムテック㈱ |
山形県米沢市 |
30 |
画像認識システムの開発・製造・販売・及び受託開発・製造 |
100.0 |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell Asia, Ltd. |
Kowloon, Hong Kong |
千HKD 684,624 |
海外関連会社の統括及び当社グループ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell Corporation of America |
New Jersey, U.S.A. |
千USD 38,000 |
当社グループ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell Europe Ltd. |
Berkshire, UK |
千GBP 20,000 |
当社グループ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. |
Robinson Road, Singapore |
千SGD 2,500 |
当社グループ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. |
中国深セン市 |
千人民元 2,500 |
当社グループ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell (Shanghai) Trading |
中国上海市 |
千人民元 16,556 |
当社グループ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell Taiwan, Ltd. |
台湾台北市 |
千TWD 16,500 |
当社グループ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の販売 |
|
Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. |
Malacca, Malaysia |
千RM 18,729 |
光学部品の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の製造加工 機械の賃貸 |
|
PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA |
Bekasi, Indonesia |
千IDR 17,031,000 |
粘着テープの製造及び販売 |
72.0 (72.0) |
当社グループ製品の製造加工 |
|
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. |
中国無錫市 |
千人民元 400,693 |
電池等の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の製造加工 役員の兼任 １名 |
|
Maxell Digital Products China Co., Ltd. |
中国福州市 |
千人民元 160,000 |
プロジェクター等の製造及び販売 |
78.0 (78.0) |
当社グループ製品の製造加工 役員の兼任 １名 |
|
他３社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
１社 |
|
|
|
|
|
(注) １．上記のうち、特定子会社は、マクセル㈱、Maxell Asia, Ltd.、Maxell Corporation of America、Maxell Europe Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.及びMaxell Digital Products China Co., Ltd.であります。
２．マクセル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① |
売上高 |
53,054 |
百万円 |
|
|
② |
経常利益 |
1,996 |
〃 |
|
|
③ |
当期純利益 |
1,438 |
〃 |
|
|
④ |
純資産額 |
52,689 |
〃 |
|
|
⑤ |
総資産額 |
82,863 |
〃 |
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。
４．平成29年９月29日付でHitachi Maxell Global Ltd.をMaxell Asia, Ltd.に、平成29年９月７日付でWuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.をWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に、平成29年10月１日付で㈱日立情映テックをマクセル情映テック㈱に、平成30年１月２日付でHitachi Digital Products China Co., Ltd.をMaxell Digital Products China Co., Ltd.に各々商号変更しております。
５．海外関係会社の商号についてはアルファベット表記に統一しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
エネルギー |
1,010 |
[189] |
|
産業用部材料 |
1,943 |
[874] |
|
電器・コンシューマー |
854 |
[86] |
|
全社(共通) |
238 |
|
|
合計 |
4,045 |
[1,149] |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
42 |
51.3 |
26.6 |
13,227,664 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、当社子会社との兼務者を含んでおります。
２．平均年間給与は、第72期事業年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
３．当社は、持株会社として全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の内訳を記載しておりません。
４．従業員数が前事業年度と比べて1,728名減少しておりますが、その主な要因は、平成29年10月１日付で当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセル情映テック株式会社にマクセル情映テック労働組合、マクセルシステムテック株式会社にマクセルシステムテック労働組合が組織されております。
上部団体には、マクセル労働組合、マクセル情映テック労働組合及びマクセルシステムテック労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。
平成30年３月31日現在の当社グループの組合員数は、1,951名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。