１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数…
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。
また、平成29年10月１日付で日立マクセル株式会社(同日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更)の当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継し、当社グループは持株会社体制に移行しました。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数…
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America,LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America,LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びFuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd. を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd、Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びFuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
また、顧客関連資産の償却年数は５年（効果の及ぶ期間）であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟関連費用引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（８年～17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～17年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年(2022年)３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」58百万円、「その他」115百万円は、「その他」173百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,722百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△16百万円、「その他」△1,706百万円として組替えております。
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式・出資金) |
675 |
百万円 |
1,007 |
百万円 |
４ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。
(当連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し33百万円の債務保証を行っております。
※５ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
― |
百万円 |
240 |
百万円 |
※１ (前連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損
(当連結会計年度)
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額
※２ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
当期製造費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
一般管理費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
5 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
83 |
〃 |
94 |
〃 |
|
土地 |
4,294 |
〃 |
375 |
〃 |
|
その他 |
10 |
〃 |
2 |
〃 |
|
無形固定資産 |
0 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
4,392 |
〃 |
471 |
〃 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
120 |
百万円 |
314 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
187 |
〃 |
530 |
〃 |
|
その他 |
9 |
〃 |
11 |
〃 |
|
無形固定資産 |
12 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
328 |
〃 |
855 |
〃 |
※５ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
電池製造設備について市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(3,685百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて計算しております。
精密成型部品製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
電池製造設備 |
中国無錫市 |
建物及び構築物、 |
3,685 |
|
精密成型部品製造設備 |
Telford，UK |
機械装置及び運搬具、その他 |
184 |
|
遊休資産 |
大阪府茨木市 |
建物及び構築物、無形固定資産 |
56 |
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
プロジェクター製造設備について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(222百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて計算しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額の全額を減損損失(163百万円)として特別損失に計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
プロジェクター製造設備 |
神奈川県横浜市他 |
建設仮勘定、無形固定資産、その他 |
222 |
|
遊休資産 |
京都府大山崎町 |
建物及び構築物、無形固定資産、その他 |
104 |
|
遊休資産 |
大阪府茨木市 |
建物及び構築物 |
59 |
※６ 事業構造改善費用
(前連結会計年度)
主に、当社における事業構造改善計画の実行に伴い発生したたな卸資産評価損及び再就職支援費用等であります。
|
内訳： |
たな卸資産評価損 |
65 |
百万円 |
|
|
特別退職金 |
52 |
〃 |
|
|
再就職支援費用 |
2 |
〃 |
|
|
固定資産処分費用 |
17 |
〃 |
|
|
減損損失(注１) |
9 |
〃 |
|
|
その他(注２) |
6 |
〃 |
|
|
合計 |
151 |
〃 |
(注１)減損損失
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分見込資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
処分見込資産について、当社の大阪事業所の土地売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
処分見込資産 |
大阪府茨木市 |
機械装置及び運搬具、 |
9 |
(注２)その他
事業移管に伴い発生した費用等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における事業構造改善計画の実行に伴い発生した特別退職金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
805 |
708 |
|
組替調整額 |
△13 |
－ |
|
税効果調整前 |
792 |
708 |
|
税効果額 |
△185 |
△216 |
|
その他有価証券評価差額金 |
607 |
492 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,530 |
183 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,530 |
183 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
975 |
△1,612 |
|
組替調整額 |
324 |
367 |
|
税効果調整前 |
1,299 |
△1,245 |
|
税効果額 |
64 |
△34 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,363 |
△1,279 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
－ |
|
組替調整額 |
△17 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△22 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
418 |
△604 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
53,341,500 |
－ |
－ |
53,341,500 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
500,025 |
－ |
－ |
500,025 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
|
平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
951 |
18.00 |
平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月８日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
53,341,500 |
－ |
－ |
53,341,500 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
500,025 |
639 |
－ |
500,664 |
(注)増加は、取締役会決議に基づき、自己株式600株の取得を実施したこと、および単元未満株式の買取によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
|
平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,374 |
26.00 |
平成30年 ３月31日 |
平成30年 ６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
51,930 |
百万円 |
45,920 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,029 |
〃 |
△381 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
48,901 |
〃 |
45,539 |
〃 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにマクセルシステムテック株式会社(以下「マクセルシステムテック」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマクセルシステムテック株式の取得価額とマクセルシステムテック取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
626 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,781 |
〃 |
|
のれん |
2,948 |
〃 |
|
流動負債 |
△14 |
〃 |
|
固定負債 |
△371 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
4,970 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△30 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
4,940 |
〃 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
184百万円 |
194百万円 |
|
１年超 |
184 〃 |
126 〃 |
|
合計 |
368 〃 |
320 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を経理担当役員に報告しております。一方、債券は、社内規程に従い定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
||
|
(1) 現金及び預金 |
|
51,930 |
|
51,930 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
|
25,554 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△607 |
|
|
|
|
|
|
24,947 |
|
24,947 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
4,118 |
|
4,118 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金(※１) |
|
(15,100) |
|
(15,100) |
― |
|
(5) デリバティブ取引(※２) |
|
6 |
|
6 |
― |
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
||
|
(1) 現金及び預金 |
|
45,920 |
|
45,920 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
|
29,175 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△634 |
|
|
|
|
|
|
28,541 |
|
28,541 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
6,430 |
|
6,430 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金(※１) |
|
(20,672) |
|
(20,672) |
― |
|
(5) デリバティブ取引(※２) |
|
31 |
|
31 |
― |
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
(5) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
(5) デリバティブ取引
為替予約取引であります。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
①関連会社株式 |
675 |
1,007 |
|
②その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
2,188 |
2,189 |
|
非上場外国株式 |
82 |
80 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
― |
25 |
|
合計 |
2,945 |
3,301 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
51,930 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
25,554 |
― |
― |
― |
|
合計 |
77,484 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
45,920 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
29,175 |
― |
― |
― |
|
合計 |
75,095 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
4,098 |
2,860 |
1,238 |
|
(2) その他 |
18 |
8 |
10 |
|
小計 |
4,116 |
2,868 |
1,248 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2 |
2 |
0 |
|
小計 |
2 |
2 |
0 |
|
合計 |
4,118 |
2,870 |
1,248 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
6,410 |
4,466 |
1,944 |
|
(2) その他 |
18 |
8 |
10 |
|
小計 |
6,428 |
4,474 |
1,954 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2 |
2 |
0 |
|
小計 |
2 |
2 |
0 |
|
合計 |
6,430 |
4,476 |
1,954 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
16 |
0 |
1 |
|
(2) その他 |
102 |
22 |
― |
|
合計 |
118 |
22 |
1 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取 引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,514 |
― |
5 |
5 |
|
|
ユーロ |
1,111 |
― |
1 |
1 |
|
|
合計 |
2,625 |
― |
6 |
6 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取 引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
324 |
― |
7 |
7 |
|
|
ユーロ |
1,206 |
― |
24 |
24 |
|
|
合計 |
1,530 |
― |
31 |
31 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計３社が有しております。企業年金基金制度についてはマクセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計３社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
41,506 |
38,818 |
|
|
|
勤務費用 |
358 |
356 |
|
|
利息費用 |
294 |
298 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△938 |
2,145 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,725 |
△1,677 |
|
|
その他 |
△677 |
308 |
|
退職給付債務の期末残高 |
38,818 |
40,248 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
35,156 |
34,586 |
|
|
|
期待運用収益 |
1,354 |
784 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
37 |
533 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,337 |
△1,339 |
|
|
その他 |
△624 |
272 |
|
年金資産の期末残高 |
34,586 |
34,836 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
32,838 |
34,152 |
|
年金資産 |
△34,586 |
△34,836 |
|
|
△1,748 |
△684 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,980 |
6,096 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,232 |
5,412 |
|
退職給付に係る負債 |
6,542 |
6,740 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,310 |
△1,328 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,232 |
5,412 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
358 |
356 |
|
利息費用 |
294 |
298 |
|
期待運用収益 |
△1,354 |
△784 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
436 |
404 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△112 |
△37 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△378 |
237 |
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度303百万円の特別退職金を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△112 |
△37 |
|
数理計算上の差異 |
1,411 |
△1,208 |
|
合計 |
1,299 |
△1,245 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△400 |
△437 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,354 |
△4,562 |
|
合計 |
△3,754 |
△4,999 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
債券 |
38％ |
43％ |
|
株式 |
21％ |
26％ |
|
短期金融資産 |
29％ |
17％ |
|
生命保険一般勘定 |
6％ |
6％ |
|
代替投資 |
4％ |
4％ |
|
現金及び預金 |
1％ |
1％ |
|
その他 |
1％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度８％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.19～0.60％ |
0.20～0.60 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.65～4.20％ |
0.65～2.31 ％ |
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しておりません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
2.70％ |
2.75％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.70％ |
2.75％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度702百万円、当連結会計年度695百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
3,135百万円 |
2,681百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,705 〃 |
1,571 〃 |
|
繰越欠損金 |
8,989 〃 |
8,539 〃 |
|
その他 |
4,291 〃 |
4,653 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
18,120 〃 |
17,444 〃 |
|
評価性引当額 |
△14,901 〃 |
△13,414 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
3,219 〃 |
4,030 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地評価差額 |
△3,115 〃 |
△3,115 〃 |
|
子会社の留保利益金 |
△777 〃 |
△817 〃 |
|
その他 |
△329 〃 |
△898 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,221 〃 |
△4,830 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,002 〃 |
△800 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,995百万円 |
2,412百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
929 〃 |
812 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3,926 〃 |
△4,024 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
0.5％ |
|
評価性引当額の変動 |
△18.8％ |
△17.9％ |
|
過年度法人税等 |
0.8％ |
― ％ |
|
海外連結子会社の税率差異 |
2.2％ |
△2.0％ |
|
その他 |
△2.7％ |
△0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.9％ |
10.8％ |
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
花沢電子株式会社 |
|
事業の内容 |
画像認識システム開発・製造・販売及び受託開発・製造事業 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が有する高い製造技術と設計・開発技術を活用することで、事業成長を加速させ、また当社の光学技術と譲受事業に含まれる画像認識技術を融合させることで、車載など成長分野での光学及び表示関連製品等への展開を図っていきます。
（3）企業結合日
平成29年５月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
マクセルシステムテック株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
4,970 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
4,970 |
〃 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用 |
78 |
百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,948百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
626 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,781 |
〃 |
|
資産合計 |
2,407 |
〃 |
|
流動負債 |
14 |
〃 |
|
固定負債 |
371 |
〃 |
|
負債合計 |
385 |
〃 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
加重平均償却年数 |
|
|
顧客関連資産 |
973 |
百万円 |
５年 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
609 |
百万円 |
|
営業利益 |
27 |
〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル株式会社(同日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更)のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継しました。
これに伴い、当社は平成29年10月１日付で「マクセルホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業
(2)企業結合日
平成29年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社であるマクセル株式会社を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
分割会社：マクセルホールディングス株式会社
承継会社：マクセル株式会社
(5)持株会社への移行の目的
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営に特化し、事業会社には事業執行上の権限委譲を進めることで、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップを図ることを目的とします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。