④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

34,337

521

 

30,283

(58)

202

4,575

4,543

 

構築物

4,101

22

 

3,401

(59)

23

722

661

 

機械及び装置

61,705

661

59,363

485

3,003

2,542

 

車両及び運搬具

204

12

216

2

0

0

 

工具、器具及び備品

15,390

225

15,483

296

132

114

 

土地

33,263

158

33,105

 

建設仮勘定

2,040

1,954

3,554

440

 

151,040

3,395

 

112,458

(117)

1,008

41,977

7,860

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

特許権

26,617

26,224

6

393

378

 

ソフトウェア

2,149

196

1,621

119

724

597

 

その他

39

38

0

1

0

 

28,805

196

27,883

125

1,118

975

 

(注) 1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.(1) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定

電池製造設備

436百万円

 

賃貸不動産設備

377百万円

 

プロジェクター製造設備

252百万円

 

(2) 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

 会社分割による譲渡資産

 建物

 

27,015百万円

 構築物

 

3,096百万円

 機械及び装置

 

49,902百万円

 車両及び運搬具

 

214百万円

 工具、器具及び備品

 

14,486百万円

 建設仮勘定 

 

1,651百万円

 特許権

 

26,063百万円

 ソフトウェア

 

1,610百万円

 

   上記以外の減少額

 機械及び装置

磁気テープ製造設備

6,255百万円

 

電池製造設備

2,718百万円

 

3.減損損失のうち、主なものは下記のとおりであります。
 遊休設備 117百万円

4.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

212

0

212

訴訟関連費用引当金

735

608

127

役員退職慰労引当金

70

10

60

 

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額には、会社分割による譲渡額 213百万円を含んでおります。

 2.訴訟関連費用引当金の当期減少額には、会社分割による譲渡額 197百万円を含んでおります。

 3.役員退職慰労引当金の当期減少額には、会社分割による譲渡額 10百万円を含んでおります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。