文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は引き続き成長基調を維持しました。米国では安定した雇用環境を背景に個人消費が堅調であり、企業の景況感も良好となっています。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えつつも、経済成長を維持しました。また新興国は中国経済の減速傾向が見られるものの、全体では成長基調が続いています。日本でも良好な海外経済や安定した為替相場に支えられ企業業績は堅調に推移しており、緩やかながらも長期にわたる経済成長が続いています。しかしながら北朝鮮や中東情勢といった地政学的リスクが引き続き存在しており、為替変動や原材料の調達への影響、消費マインドの低下など、今後の経済環境への影響が懸念されます。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、エステ家電の販売が低調に推移したことに加え、磁気テープの販売を縮小しましたが、リチウムイオン電池が大幅な増収となったことに加え、自動車市場向けのマイクロ電池や光学部品、粘着テープの販売が堅調に推移しました。また５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比10.7％（10,839百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の111,893百万円となりました。利益面では、エステ家電の販売不振などによる減益がありましたが、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は47.3％（2,497百万円）増の7,776百万円となりました。また経常利益は49.9％（2,576百万円）増の7,743百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は102.6％（3,291百万円）増の6,500百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは112円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池の増収に加え、自動車市場向けコイン形リチウム電池、スマートメーター向け筒形リチウム電池、時計用ボタン電池が増収となり、エネルギー全体の売上高は32.1％（8,391百万円）増の34,550百万円となりました。営業利益は、リチウムイオン電池の販売を低収益のスマートフォン向けから多用途向けに転換したことによる収益改善効果により348.5％（3,841百万円）増の4,943百万円となりました。
(産業用部材料)
新規事業である半導体関連受託開発・製造事業による純増と、自動車市場向け光学部品と粘着テープによる増収により、産業用部材料全体の売上高は17.0％（5,408百万円）増の37,212百万円となりました。営業利益は、新規事業による増益がありましたが、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となったことなどにより0.9％（21百万円）減の2,354百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は6.9％（2,960百万円）減の40,131百万円となりました。営業利益は、エステ家電の減収とプロジェクターの販売回復の遅れなどにより、73.4％（1,323百万円）減の479百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,659百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。