|
当第３四半期連結累計期間 |
|
(連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式取得によりマクセルシステムテック㈱を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。 また、平成29年10月１日付で日立マクセル㈱（同日付で「マクセルホールディングス㈱」に商号変更）の当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継し、当社グループは持株会社体制に移行しました。 |
|
|
当第３四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算
|
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し34百万円の債務保証を行っております。
※２ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
403 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
減価償却費 |
3,256 |
百万円 |
2,563 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
－ |
〃 |
480 |
〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月26日取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月25日取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月27日取締役会 |
普通株式 |
951 |
18.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル㈱(同日付で「マクセルホールディングス㈱」に商号変更)のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100％子会社であるマクセル㈱に承継しました。
これに伴い、当社は平成29年10月1日付で「マクセルホールディングス㈱」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の内容
当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業
(2)企業結合日
平成29年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社であるマクセル㈱を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
分割会社：マクセルホールディングス㈱
承継会社：マクセル㈱
(5)持株会社への移行の目的
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ経営に特化し、事業会社には事業執行上の権限委譲を進めることで、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップを図ることを目的とします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。